木村拓哉もCM打ち切りの憂き目にあっているが…

　9月13日、ジャニーズ事務所はホームページを更新し、故・ジャニー喜多川氏による性加害問題について、被害者補償と再発防止策の方針を示した。

　そのなかで示された、ジャニーズ事務所の“自戒”が注目を集めている。

　発表した声明の終盤で、信頼回復のための対応策として、《今後1年間、広告出演並びに番組出演等で頂く出演料は全てタレント本人に支払い、芸能プロダクションとしての報酬は頂きません》との方針を打ち出したのだ。

　ジャニーズ事務所の意図を社会部記者が解説する。

「7日の会見以降、所属タレントを広告に起用してきた企業が続々と、今後の契約を更新しないと明言しました。その中で、ジャニーズ事務所が出演料を受けとらない方針を打ち出したのは、この“ジャニ切り”を食い止めるためでしょう。

　早速、2011年から櫻井翔さんを起用している『アフラック生命保険』が、出演契約を櫻井と直接結ぶことを検討していると明らかになりました。

　じつは同社は、すでに7日の会見直後にジャニーズ事務所に対して、タレント個人と契約を結べるようにしてほしいと提言していました。つまり、今回のジャニーズ事務所の新方針は、スポンサー側の主張を土下座して“丸飲み”したようなものなのです」

　一方、芸能記者はジャニーズ事務所の“別の意図”を感じるという。

「海外からの圧力もあり、ジャニーズ事務所をビジネスから排除する動きが、想像をはるかに超えて広がっています。所属タレントの中には『このままジャニーズ事務所にいたら、自分も一緒に沈んでしまうのではないか』と危機感を持った人もいるはず。

“ジャニ切り”が拡大すれば、タレントたちの仕事は減り、金銭的にも厳しくなります。

　ジャニーズ事務所としては、スポンサー企業に頭を下げるだけでなく、タレントの流出も防がねばなりません。タレントに入るギャラを増やすことで、彼らが事務所から独立しないようにするつもりでしょう。

　被害者救済の具体策が固まる前に、所属タレントの収入増の話が出てくることは、棚ボタというか違和感を拭えませんね」

　インターネット上でも、ジャニーズ事務所の新方針に疑問を投げかける声が上がっている。

《私には所属タレント流出を防ぐために考えた策としか思えん》

《ジャニーズ事務所が1年間芸能プロとしての報酬を受け取らないそうだが、これによりスポンサー離れを防いで露出を維持し、タレントのギャラの増加によって他事務所への流出を防いで利益の根幹であるファンクラブの会費を維持しようとする戦略だろう》

《タレントにやめられそうになってるからギャラあげたwwww》

《タレントに一見報酬をはずむような対策を宣言するくらいなら、「どうか辞めてからも引き続きタレントをCMに起用して下さい。番組に起用して下さい」と、頭を下げて回って、全力で環境整えてタレントを事務所から切り離してあげたらいいと思う》

《全部タレントに売上がいく → タレントさん、（仕事入れば）儲かるよ → 出て行かないで ってコト?》

　東京商工リサーチは、9月13日にジャニーズ事務所とグループ会社13社の取引先は、間接取引を含めて226社に上るといった調査結果を発表した。なかでも「広告業」が29社と最も多かったという。

　一般的に、テレビ番組などに比べて出演料が高いとされる「CM起用」だが、ジャニーズ事務所の所属タレントのギャラはどれくらいの金額になるのか。広告代理店関係者はこう話す。

「全盛期に比べれば、だいぶ落ち着きましたが、木村拓哉さんならCM1本で5000万円ほどになるでしょう。

　松本潤さん、二宮和也さん、相葉雅紀さん、櫻井翔さんら『嵐』メンバーや岡田准一さんを起用するとしても、木村さんと同額程度かそれ以上は必要になります。

　ジャニーズ事務所は今後、これまで自分たちが“中抜き”していたぶんを値下げして営業をかけるようなこともあるかもしれませんね」

　信頼回復に務めるというジャニーズ事務所だが、どうも視線は被害者よりも“企業”ばかりに向いているような――。