｢自ら学び直し｣が出世･昇給に必須の時代が来る
自ら学び直すことが求められる時代になる （画像：tiquitaca／PIXTA）
「希望する個人が、自ら働き方を選択でき、昇給、転職を通じて、主体的な学びが報われる社会を作っていく」
6月16日、首相官邸では経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議合同会議が開催された。この会合では、今後の政府予算案や法案のベースとなる、いわゆる「骨太の方針」と呼ばれる「経済財政運営と改革の基本方針2023」が取りまとめられた。冒頭は、その会議の席上で岸田文雄首相が発した言葉だ。
三位一体の労働市場改革
骨太の方針では、人への投資や構造的賃上げといった労働市場改革が目玉のひとつになっている。とくに、個人の学び直しについては、2022年10月の臨時国会で、岸田首相が所信表明演説で「個人のリスキリングに対する公的支援は、5年間で1兆円のパッケージに拡充する」と表明したとおり、最優先の項目に掲げられている。
その「リスキリング」というワード。本来は企業が、新しい職場に配置転換する際に、従業員に必要なスキル（技能）を習得させ、成長分野に人材を投入しやすくするために使われる言葉だ。
ただ政府は「個人のリスキリング」「個人の学び直し」というように「個人」という言葉にこだわる。それは、政府が「自らの学び」に重きを置くことで、人材の流動性や賃金の拡大を目指したいという目論見があるからだ。
それが鮮明に打ち出されているのが、5月16日の新しい資本主義実現会議の場でまとめられた、「三位一体の労働市場改革の指針」だ。
「三位一体の労働市場改革」とは、�� 「リスキリングによる能力向上支援」 �◆� 個々の企業の実態に応じた職務給の導入」 ��「 成長分野への労働移動の円滑化」を同時に進めて行くことで、構造的な賃金上昇や賃金格差の縮小を目指す取り組みだ。
まず、企業側には、仕事（職務）ごとに必要なスキルを明示することを求める。一方、働き手側は求められるスキルを見ながら自分の希望にあった仕事を選択する。もし、求められるスキルが足りなければ、自らが学び直すことによって条件をクリアできるようにする。
政府は、そうしたGX（グリーントランスフォーメーション）やDX（デジタルトランスフォーメーション）といった新しいスキルが求められ、高い給料が得られやすい成長分野に人材を移動させることを狙う。
リクルートワークス研究所の大嶋寧子主任研究員は、「本来、リスキリングは企業が進めるべきと考えているが、この指針を読むと企業が人の生涯を支えることが難しくなる中で、個人が主体的に学ぶ仕組みを支えていくことの重要性を訴えている」と指摘する。
もっといえば、今後、自ら進んでスキルアップに努めければ、転職に有利・不利という話だけでなく、出世や昇給にも大きく影響する可能性を示唆しているともいえる。
デジタル分野がターゲット
具体的な施策についても、個人への直接支援の拡充に重きが置かれている。
これまでは、国の在職者への学び直し支援策は、企業経由が中心になっていた。補助金の予算規模で見ると、人材開発支援助成金や公共職業訓練といった企業経由の支援が771億円、一方で教育訓練給付などの個人経由は237億円にとどまる。これを、5年以内をメドに過半が個人経由での給付にすることを目指している。
この教育訓練給付は、雇用保険の制度のひとつで、働く人自らのキャリア開発を支援する。資格・検定講座や大学の講義・講座などを修了すれば受講費用の20〜70％が給付される。資格や修了証について厚生労働省が認定するプログラムは約1万4000に及んでいる。
骨太の方針では、この教育訓練給付の充実化を進めことが明記された。
さらに三位一体の労働市場改革の指針には、具体的な職種として、ITやデータアナリティクス、プロジェクトマネジメント、技術研究、営業／マーケティング、経営・企画、観光・物流など、学び直しでスキル向上が期待でき、高い賃金が獲得できる分野のプログラムを受講する際の補助率や補助上限の拡充を進めて行くと明記している。
その際、オンラインを活用した受給までの効率化や、コンサルティングによる妥当性の確認といった点も項目として盛り込む。
今後、仕事の現場でニーズが高まるスキルの習得に大きなインセンティブを置いていることがわかる。とくにデジタル分野に対する支援の比重が高く、たとえば給付率が高い対象講座（専門実践教育訓練）については、デジタル関連講座の数を今の約180から2025年末までに300まで拡充させることを目標に掲げる。
こうしたデジタルスキルは、若い人だけでなく、40〜50代の中堅・ベテラン社員に至るまで多くの人が身につけたいと思っている。しかし、個人による学び直しは、「思っていても実現するハードルが高い」という現状がある。
リクルートワークス研究所が2022年10月に1万人の就業者・就業希望者を対象におこなった調査によると、非デジタル人材のうち、ITやデジタル技術に関わる知識・スキルを学ぶことに関心がある人は約4割だが、実際に学んだ経験がある人はその半分の2割となる。さらに現在学んでいる人は2〜4％と、極めて少ない。
この傾向について大嶋氏は、「どう学んでいいかわからない人や、過去に学んだが続かなかったといった状況が起きているのでは」と分析する。
一人で学ばないこと
当然、骨太の方針で掲げたような、国のリスキリング・学び直し政策が起爆剤になる可能性もある。しかし、とくにデジタル分野について個人が学び直しを継続的に始められるようにするにはどうしたらよいか？
大嶋氏はいくつかのアドバイスを示してくれた。「ひとつめは一人で学ばないこと。日本人の多くは、命令ではない学びをする習慣が少ないので続きにくい。そこで一緒に学び合う環境をつくるといい」とアドバイスする。
さらに、「もしデジタル系の仕事など、今後役に立ちそうな仕事をする機会があれば手を挙げてみるのも手」と話す。会社の仕事になれば必死に学ぶことになる。それをテコに学び直しを図れば習得も飛躍的に進むと思われる。
40〜50代であれば、管理職となり、部下が上げてくるプロジェクトの良しあしを判断する必要がある。しかしデジタル関連の話になると、わからない項目が多く、判断がつかないケースもでてくる。「それを正しく判断できることに狙いを定めてデジタルの学び直しを考える」（大嶋氏）ことも戦略のひとつだ。
最後に大嶋氏が勧めるのが「困りごとを起点で学ぶ発想を持つこと」だ。デジタルは今、世の中の困りごとを一番解決できる可能性が高い手段だ。「デジタルを学べば、自分の大事な人を助けることにもつながる。そういうマインドセットを持てば、デジタルの学びもリアルに考えられる」。
「キャリアは会社から与えられるものから一人ひとりが自らのキャリアを選択する時代に変えていく必要がある」。これは骨太の方針の中に記載されている文言だ。政府の動きを先取りする形で、いま一度、自ら学び直すことについて考えてもいいかもしれない。
（宇都宮 徹 ： 東洋経済 記者）
