ウィズコロナやポストコロナ時代に対応した働く環境の整備や社会経済活動を進めるための課題に対応しようと県や県内の経済団体などが１０日、「とちぎ公労使共同宣言」に署名しました。

　この宣言はこれまでも地域の活力の維持や発展に向けそれぞれの立場で連携してきた経済団体や労働団体、行政機関がウィズコロナ、ポストコロナという時代に合わせさらに連携を強化しようというもので、県内の経済５団体と連合栃木、県、市長会、町村会、それに労働局が署名しました。

　宣言ではデジタル化への対応といった生産性の向上による賃金の引き上げや同一労働同一賃金への取り組みを推進するほか、働き方改革や職場における女性活躍への取り組み、人への投資を強化するためのスキルの再習得や職業訓練の支援などを進めていくとしています。

　この宣言の実現に向け今後、県と栃木労働局を事務局とした「とちぎ公労使共同会議」が創設され来年度にも会合が行われる予定となっています。