※この記事は2015年03月24日にBLOGOSで公開されたものです

中国は尖閣諸島を日本の領土として明示的に認めている

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自民党の原田義昭衆院議員と片山さつき参院議員が24日、日本外国特派員協会で記者会見を行った。

会見では、原田氏が日本の国土地理院にあたる中国人民共和国国家測絵総局が1969年に発行した地図を提示。この地図において、日中間に明確な国境線が描かれており、日本名の「尖閣群島」が明記されていると主張した。また、この地図には「毛沢東語録」が前文として掲げられており、その正当性を権威づけていると指摘している。

その上で、原田議員は「元々中国は、（尖閣諸島を）日本の領土として、80年間明示的に認めている。さらには毛沢東主席も日本の領有をしっかり認めている。日中間の問題については、しっかり中国の側に理解していただきたいと思う」と話した。

外国人記者から、「中国人の領海侵入の数が減少していることから、事態を静観するという考え方もあるのではないか」と問われると「日本からすれば、この2年半の間、領海あるいはもっと多く接続水域にこれだけ意図的・計画的に入ってきているということは、断固として私どもの国の独立と主権が犯されているものと考える。減ってきているから良いという意見は私どもは取りえない。議論があるのであれば、物理的な脅威、脅迫をやめて、議論をすべきです」と話した。

さらに、昨年小笠原諸島に多くの違法漁船が現れたことにも触れ、「今はだいぶなくなってきたが、彼らが平和的になったからなくなったわけではない。大事なサンゴがなくなってしまった。率直に言って、中国の人々に法律、法治国家としての良識・常識があるのか、ということを問いたい。是非そういうことも取り上げてほしい」と述べた。

片山氏「言論の場においても中国の方がアグレッシブ」

片山氏は、最初に「我々はどちらかというと攻撃するのではなくて、守っているんです」と強調した。

その上で、「中国の副報道官や各国の大使は、私が知っている限りで数件、尖閣諸島に関する中国の領有権を明確に主張する意見を海外の一流の新聞などで主張している。言論の場においても、彼らの方がアグレッシブだ」と指摘。

そして、「だから、我々はそれをむしろイーブンにするうえで、こうした主張を在京の大使館に外務省から届けるということを始めた。今までの広報は、中国側100だったら、日本が７か８という程度だったので、少し均衡させるようにもっていくことで、世論形成を図りたいというのは、私は実にノーマルな考えだと思います」と正当性を主張した。