AFX通信によると、米労働省は、FRB（米連邦準備制度理事会）の金融政策決定会合であるFOMC（米連邦公開市場委員会）の次回会合が8月8日に開かれるのに先立って、FRBの金融政策の先行きを占う意味で、極めて重要なインフレ指標である6月のCPI（消費者物価指数）動向を発表したが、全体のCPI総合指数は、一時的なエネルギー価格の低下（前月比−0.9％）を反映して、前月比＋0.2％と5月の同＋0.4％から伸びが鈍化、4カ月ぶりの小幅上昇となり、市場予想のコンセンサスとも一致した。

　　しかし、市場が最も重視視している、価格変動が激しいエネルギーと食品を除いた、いわゆるコアCPIは前月比＋0.3％となり、4カ月連続で0.3％の上昇を記録。また、市場予想の同＋0.2％を上回る強い数字となった。5月も予想を上回っており、これで市場予想を上回ったのは3月以降、4カ月連続となった。コアCPIを押し上げた大きな項目は、原油高騰による燃料油価格の上昇に伴う航空料金の上昇（同＋3.1％）だった。

　　年率（前年比）でみると、6月の総合指数は＋4.3％（5月は＋4.2％）。一方、同月のコア指数は＋2.6％と昨年12月以来の6カ月ぶりの高い伸びとなったほか、4‐6月のコア指数も＋3.6％となり、2005年の＋2.2％を超え、FRBが目標としているコアインフレ率（年率＋1％〜＋2％）を大幅に上回った。FRBはこれまで2004年6月の利上げキャンペーン開始以来、17回連続で利上げを行ってきたが、最近の原油高騰の影響がインフレ問題をより一層、深刻化させてきていることが浮き彫りになった。

　　ロンドン外為市場では、同統計でコアCPIが予想以上に強い数値だったことを受けて、FRBによる利上げが継続されるとの見方が強まり、午後1時40分（日本時間同日午後9時40分）時点で、ドルが対ユーロで買われ、統計発表前の1ユーロ＝1.2487ドルから同1.2459ドルへとユーロ安・ドル高が進んだほか、対円でも1ドル＝117.52円から同117.82円へとドル高・円安が進んだ。【了】