世界で高まる｢ロシア嫌悪症｣に注意すべきだ
2022年3月下旬、ロシアと近い関係を持つセルビアの首都ベオグラードの通りに描かれたロシアのプーチン大統領。「兄弟」と添えられている。親ロ国家と「ロシア嫌悪症」を感じる国家で、新たな分断の壁ができようとしている（写真・2022 Bloomberg Finance LP）
非道な「住民虐殺」が明るみに出て国際的包囲網がますます狭まるプーチン政権だが、ロシア国民の高い支持が揺らぐ気配はない。この背景には、反戦論への強烈な締め付けで多くの市民が戦争の実態から目を背けていることがある。しかし政権を下支えする最大の「免震安定装置」は、何世紀にもわたってロシア国民の心の深奥に潜む「反西欧」の愛国心である。これを承知しているプーチン氏は国際的孤立を正当化する�猖睨，慮斥姚瓩鮃�みに駆使して、国民を引きつけるのに成功している。
魔法の言葉「ルッソフォビア」
この魔法の言葉は「ルッソフォビア」。「ロシア嫌悪症」と訳されるが、19世紀以来の長い歴史がある言葉だ。最初にこの言葉を広めたのはフランスだ。当時大国として勃興していたロシアに、ナポレオンが侵略することを正当化するために使い始めた。ロシアが異文化であり、西欧への脅威であることを訴えたキャッチフレーズだ。次第にロシア脅威論の象徴として、この言葉はイギリスやドイツにも広まった。
その後、次第に使われなくなっていたこの言葉を政治の主舞台に復活させたのはプーチン大統領だ。ウクライナへの侵攻を事実上宣言した2022年2月21日の演説でもこう使った。「ウクライナ社会は極端なナチズムの拡大を受けて、攻撃的なルッソフォビア色を帯びた」と。プーチン大統領はゼレンスキー政権を「ネオナチ政権だ」と一方的に攻撃し、非ナチ化を侵攻の理由の1つとして掲げた。ルッソフォビアを使うことで、ロシアがウクライナの根深い反ロシア感情のいわれなき被害者であることを増幅して植え付ける狙いだった。大統領は侵攻開始後も事あるごとにこの言葉を使って、アメリカや欧州を批判している。
ルッソフォビアという言葉をプーチン氏が頻繁に使い始めたのは、2014年のクリミア併合後だ。併合はロシア国内では圧倒的な世論の支持を得たが、国際的には力で一方的にウクライナの領土を奪ったことで米欧から制裁を受け、国民生活も大きな打撃を受けている。「米欧は伝統的なルッソフォビアからわれわれを攻撃しているのにすぎない、ロシアは悪くない」という言い分で国民の反西欧感情に訴え始めたのだ。ロシアはそれまでは単に反ロシア的行動と�爛戰伸瓩壁集修琶堂い鯣稟修靴討�たが、歴史的な重みがないこの表現にはロシア人の心に響く訴求力がなかった。これに歩調を合わせて、ロシアのラブロフ外相も海外からの批判を浴びる度に、具体的な反論を省いて「いわゆる、ルッソフォビアだ」と切り捨てるようになった。
2018年12月、ロシアの有力紙「ベドモスチ」は、「ルッソフォビア」の乱発についてこう皮肉った。「ルッソフォビアと言う言葉は、外交上の緊張関係の原因を国民に話すうえで万能の説明になった。外務省やクレムリンに忠実なメディアのみならず、国家トップの辞書にも加わった」。米欧からさまざまな批判を受けてもこの言葉で国内に説明しておけば、詳しい事情に立ち入らなくても国民は「そうか、原因はルッソフォビアなんだ」と一種の思考停止状態のまま政権を支持してくれる便利な言葉なのだ。
しかしルッソフォビアの乱発は単なる世論対策ではない。19世紀にロシアの思想家が唱えた過激な民族主義的国家論に、プーチン氏が急激に傾斜していることが背景にある。
2人の極右民族主義者の思想
2021年10月、ロシア専門家を招いた国際会議でプーチン氏は、最も愛読している本として、20世紀前半の思想家イワン・イリイン氏の著作を挙げた。欧米の専門家から「ファシスト的民族主義者」と酷評されている同氏の主張は簡単に言えば、「ロシアには他の民族にない特別の使命があり、ロシアを守るためには周辺国との戦争が必要だ。そのために軍事的国家制度が必要だ」。ウクライナについては「ロシアから分離されたり、占領されるという点で最も外国から脅威を受けている場所」だから、死守するよう呼び掛けていた。
プーチン氏は2021年7月に発表した論文で、ロシア人とウクライナ人が「1つの民族で、ウクライナはロシアとの友好関係の中でのみ主権が可能になる」との脅迫的主張を展開したが、この言説の下敷きにあるのがイリイン氏の思想と言われている。
プーチン氏の思想的土台になったのがイリイン氏とすれば、プーチン氏周辺では現在、より狂信的な2人の極右民族主義者が存在している。
1人が「プーチンの脳」とも呼ばれているドゥーギン氏だ。同氏が極右派ネットテレビ「ツァリグラド」のサイト上で「ウクライナなしにロシアは帝国になれない」と主張。侵攻に対しては「この危機的時期に特別作戦開始を決定した。これは当然で論理的な一歩だ」と熱烈に讃えた。このサイト上では、捕虜となったウクライナ人兵士らがロシア兵士の前にひざまずかされ「ロシアの一部であるウクライナ」と絶叫させられている映像がアップされている。
プーチン氏がドゥーギン氏の主張を100％取り入れているかどうかは、専門家の間では意見が分かれている。事実、ドゥーギン氏は最近のウクライナとの和平交渉を批判して、ウクライナ全土の制圧を主張している。
同じくクレムリンとつながりのあるもう1人が、民族主義者であるセルゲイツェフ氏だ。彼の論文が2022年4月、波紋を広げた。それは、ウクライナ国民に対する攻撃を是認する内容だったからだ。「ウクライナ最上層部とは別に、国民のかなりの部分はナチ政権を支持したという点で同じく罪がある。彼らへの正当な罰は正当な戦争の不可避の義務である」。
この論文の発表は、ブチャなど各地でのロシア軍による住民虐殺が明るみに出たタイミングと重なる。プーチン氏の直接の指示があったかどうかは別にしても、クレムリン内でこのような住民処罰論が侵攻当初から出ていた可能性も示すものだ。
プーチンが住民虐殺を容認する国家観
いずれにしてもプーチン氏を含めたこの3人の言説の背後で共通して見え隠れするのは、ウクライナをあくまで地政学上の版図拡大の対象としか見ていないことだ。プーチン氏がウクライナ国民を親ナチ政権の虐殺から守ると言いながら、実際には住民への虐殺を容認している背景には、こうした歪んだ国家観があるようだ。
プーチン氏がこうした狂信的世界観になぜ、どこまで引き込まれたのか。国際社会はクレムリン内の闇を解明するという新たな喫緊の課題を抱えたと言える。
一方で、プーチン氏個人の世界観の後背に、もっと深いロシア社会での歴史的な「二項対立」があるということを指摘したい。国のあり方について、19世紀から続く西欧派とスラブ派の論争である。西欧的な資本主義社会への発展の道を選ぼうという西欧派の主張に対し、スラブ派はロシアが特別な国であり、ロシア正教や皇帝を核とした農村社会的な方向性を守るべきとの考えを標榜した。
スラブ派の中でも、今回のウクライナ侵攻との関係で特筆すべき思想がある。ロシアが頂点となってスラブ民族を統合していこうという「汎スラブ主義」だ。西欧の価値観と隔絶した、ロシア・東欧の帝国建設を意味するこの思想を、大作家であるドストエフスキーも晩年支持した。
プーチン政権の汎スラブ主義への傾斜が侵攻のバックボーンになっていることを端的に示すシーンが、侵攻開始後の2022年3月半ばにあった。プーチン氏の取り巻き知識人である外交専門家であるニコノフ氏（ソ連外相モロトフの孫）が、ロシアへの西欧の干渉を不当と批判する有名な愛国詩をテレビ上で鬼気迫る表情で朗読したのだ。
この詩は、国民的詩人であるプーシキンが19世紀初めに発表した「ロシアの中傷者たちへ」というものだ。当時、ポーランドに攻め込んだロシアをフランスが非難したことに対し、強く感情的に反論する内容だ。「あなた方は何を騒いでいるのか。これはスラブ人同士の内輪の争いだ。家庭内の内輪の古い論争だ。われわれを放っておいてほしい」――。
ここでニコノフ氏がウクライナをポーランドに置き換えているのは明白だ。ウクライナ侵攻はスラブ人同士の問題であり、米欧は口を出すな、ということを言いたかったのだ。プーシキンへのロシア国民の敬愛の情は外国人には想像もできないほど大きい。この朗読が、国民の侵攻への支持と、愛国心を鼓舞するクレムリンのプロパガンダだったことは間違いない。
一方で、西欧派的考えも今も脈々と受け継がれている。担い手は、プーチン政権から弾圧されている多くのリベラル派知識人であり、2021年のノーベル平和賞を受賞した独立系新聞「ノーバヤ・ガゼータ」のムラトフ編集長もその1人だ。
ロシアの近代史を振り返ると、表現の自由、人権擁護といった欧米的な価値が社会の主流になったのは、改革（ペレストロイカ）路線を進めたソ連末期のゴルバチョフ時代の3年間だけだと、ムラトフ氏は言う。この時代、共同通信モスクワ支局に勤務していた筆者もそう思う。ゴルバチョフ氏の代表的スローガンは「全人類的価値」だった。従来の社会主義的価値観にとらわれず、西欧的価値を受け入れるという大胆な価値観の転換を打ち出した。
スラブ派と西欧派の対立が続く
これに対し、ソ連崩壊時、当時の東ドイツでスパイだったプーチン氏は近年、ロシアの「伝統的価値」順守の必要性を強調。2人の価値観は対極の位置関係にある。つまりスラブ派と西欧派の対立は今も続いているのだ。
プーチン氏はゴルバチョフ政権を引き継いだエリツィン大統領に突然後継指名されて、2000年に大統領に選出された。親欧米派だったエリツィン氏の後継者だが、スパイ出身の新しい指導者がどんな国づくりを目指すのか、誰も知らなかった。
これに絡み、当時モスクワにいた筆者にとって苦い思い出がある。就任前、まだ大統領代行だったプーチン氏が2000年1月に明らかにした「国家安全保障概念」を読んだ際、その文言に込められた潜在的攻撃性についてきちんと理解できなかったことだ。
概念は、北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大を含め、アメリカ主導の「一極支配体制」に対抗していくという姿勢を明確に打ち出していた。とくに「世界の戦略的地域にロシア軍を展開する可能性」にも言及していた。この内容どおり、ロシアは2008年にジョージアに攻め込み、2014年にはクリミアを併合した。
この不気味なプーチン時代の幕開けについて、一般国民はほとんど気にも留めていなかった。国がデフォルト（債務不履行）となり、混乱の真っただ中にあったエリツィン時代から一転、ロシアは石油価格の大幅上昇によって、過去に例のない好景気に沸いた。「石油の上に浮いた国家」とも呼ばれ、国民は一転して豊かな生活を謳歌していた。政治への能動的アパシー（無関心）状態となっていた。
だから、プーチン政権の外交方針に関心を向ける人は少なかったのだ。いわば、ロシアのあるべき将来の国家像について、国民の気がつかない間にプーチン氏が勝手に国の「自画像」を描いてしまったのだ。20年前に描かれたこの「自画像」の延長線上に今のウクライナ侵攻があると思う。
ウクライナを支援し、侵攻をどう終息させるかという問題に国際社会は集中している。だが、今から対応を検討すべき別の問題がある。それは、仮に近い将来、プーチン政権を退陣させたとしても、対応を誤れば、結局「第2のプーチン」が登場する可能性があるという問題だ。
これまで述べてきたように、ウクライナ侵攻が国民から支持を受けてきた背景には、伝統的な「反西欧」論という世論の�爛泪哀洵瓩�ある。プーチン政権の現状について、米欧という敵国家群に囲まれた「包囲された要塞」となぞらえる評価がロシアで定着している。プーチン政権と、支持する国民の間には一種の連帯感があるのだ。「要塞」内に閉じ込められた国民について、銀行強盗に人質にされるうちに犯人と意気投合してしまう「ストックホルム症候群」に例える専門家もいるほどだ。
現実問題として、今回の侵攻を受けて、ロシアへの嫌悪感が世界中で高まるのは必至だ。クレムリン寄りの政治評論家であるマカロフ氏は、根強い歴史的反ユダヤ人感情を念頭に「ロシア人は新たなユダヤ人だ」と新たなルッソフォビアの高まりを指摘し始めているほどだ。
大事なことは、国民が「要塞」の内側から扉を開けて、民主主義世界への参加を自ら選択してもらうことだ。そのためにも国際社会とロシアとの間にルッソフォビアの新たな壁を作ってはならない。
（吉田 成之 ： 新聞通信調査会理事、共同通信ロシア・東欧ファイル編集長）
