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これまでは、「売上最大化、利益最大化」が常識だった。
これからは、「売上最小化、利益最大化」が常識になるかもしれない。
「株価上昇率日本一（1164％）の超効率経営」
「従業員一人あたり利益がトヨタ、NTT、三菱UFJ、KDDI、三井住友FGより高い」
「新卒初任給は日本で2番目（2021年実績）の高さ」
という「北の達人コーポレーション」木下勝寿社長、
初の著書『売上最小化、利益最大化の法則──利益率29％経営の秘密』
が発売たちまち5刷。中国、台湾、ベトナムからも翻訳オファー。日経新聞にも2回掲載された。
「びっくりするほどよい商品ができたときにしか発売しない」
という圧倒的な商品開発でヒットを連発。
「会社の弱点が一発でわかる“5段階利益管理表”」
「売上を半減させ、利益を1.5倍、利益率を3倍にする方法」
「売上ゼロでも生き残れる“無収入寿命”」
「組織全体にコスト意識が生まれるたった一つの方法」
を記念すべき初の書籍で惜しみなく公開し、
「不況下では、売上10倍はリスク10倍」と断言する木下社長を直撃した。

なぜ、商品×広告媒体ごとに
「時系列LTV」を出すのか

　当社では、商品と広告媒体ごとに時系列LTVを出している。

　当社は様々な広告媒体を使っている。

　同じ商品でも、広告媒体によってCPO、時系列LTVは変わる。

　たとえば、商品Aをグーグル広告で宣伝したとする。

　このときCPOは3000円。

　一方、別のポイント系サイト（ここで商品Aを買うとポイントがつく）ではCPOは1000円だった。

　ここだけ見ると、ポイント系サイトのほうがCPOが低いので、一定期間の販売利益が出やすそうに見える。

　しかし、1年後の時系列LTVを見ると、グーグル広告は7500円、ポイント系サイトは3000円だった。

　ポイント目当てで買った人はリピート率が低く、時系列LTVが低かったと考えることができる。

　1年間の販売利益は、

●グーグル広告：時系列LTV7500円−CPO3000円＝一定期間の販売利益4500円
●ポイント系サイト：時系列LTV3000円−CPO1000円＝一定期間の販売利益2000円

　グーグル広告のほうがCPOは高くても、一定期間の販売利益が多く出ていることがわかる。

　仮にこの商品の上限CPOを3000円と設定し、ポイント系サイトで販売すると、CPOは低いものの、赤字になってしまう。

　そのため、商品と広告媒体の組合せごとに時系列LTVを算出し、上限CPOを決めるのだ。

　また、「顧客獲得人数」をかけると、さらに正確な利益数字が計算できる。

　たとえば、グーグル広告とヤフー広告に100万円ずつ広告を出した。

　ヤフーでは100人のお客様を獲得し、グーグルでは80人だったとする。

　ヤフーのCPOは1万円だが、グーグルのCPOは1万2500円となり、この時点ではヤフーのほうが効率がいい。

　だが、継続して見る必要がある。

　その後、1年間の時系列LTVを見ると、ヤフーで獲得したお客様は一人平均2万円購入した。

　一方、グーグルで獲得したお客様は一人平均3万円購入した。

　まとめると次のようになる。

　ヤフー広告に100万円を払い、100人のお客様を獲得したので、CPOは1万円となる。

●ヤフー広告：広告費100万円÷獲得したお客様100人＝CPO1万円

　その後1年間で、一人あたり2万円の売上が上がったので、一定期間の販売利益は1万円。

●ヤフー広告：時系列LTV2万円−CPO1万円＝一定期間の販売利益1万円

　そして、この広告は100人のお客様を獲得しているので、全体で100万円の利益が出たことがわかる。

●ヤフー広告：一定期間の販売利益1万円×100人＝全体利益100万円

　一方、グーグル広告に100万円を払い、80人のお客様を獲得したので、CPOは1万2500円。

●グーグル広告：広告費100万円÷獲得したお客様80人＝CPO1万2500円

　その後1年間で、一人あたり3万円の売上が上がったので、一定期間の販売利益は1万7500円。

●グーグル広告：時系列LTV3万円−CPO1万2500円＝一定期間の販売利益1万7500円

　そして、この広告は80人のお客様を獲得しているので、140万円の全体利益が出たことがわかる。

●グーグル広告：一定期間の販売利益1万7500円×80人＝全体利益140万円

　この場合だと、グーグル広告のほうが効率がいいことがわかる。

　広告媒体ごとにこのようなデータを出し、広告媒体ごとに上限CPOを設定する。

　まず、1年で一人のお客様からいくらの販売利益を出すのかを決め、逆算して広告媒体ごとの上限CPOを決めてみるのだ。