地域経済を支える商工会の栃木県大会が２６日に宇都宮市で開かれ、コロナ禍で厳しい状況にある小規模事業者の支援策を大幅に拡充するよう求める要望案が承認されました。

大会は商工法の施行から去年で６０周年を迎えたことなどを記念して開かれました。

式典では各地区にある商工会で組織の発展に力を尽くした役員や職員など４２５人が表彰され、代表して石橋商工会の吉田宗司会長などが賞状を受け取りました。

県内に３５ある商工会をまとめる県商工会連合会は、これからの５年を「拓く商人（あきんど）！引継ぐ商人！」をスローガンに地域の中小企業、小規模事業者に寄り添った支援を強化するとしています。

一方で、近年相次ぐ自然災害や新型コロナウイルス感染症の影響で経営環境は厳しさを増していて、大会ではアフターコロナを見据えた需要喚起策の実施など５項目を盛り込んだ要望決議案が承認されました。

要望は２７日、福田富一知事と阿部寿一県議会議長に提出されます。