公開直後から多くのアニメファンが詰めかけた「ヴァイオレット・エヴァーガーデン」

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急速に実力を増す中国制作企業、国内でも競争“熾烈化“見込み

　2020年のアニメ業界は、劇場版を中心に多くのヒットがあった。京都アニメーション制作の『ヴァイオレット・エヴァーガーデン』は公開直後から多くのアニメファンが映画館に詰めかけたほか、『鬼滅の刃 無限列車編』が国内興行収入400億円を突破するなど好調だった。

　他方、テレビアニメの制作本数は2019年も3年連続の減少となったことに加え、新型コロナウイルスの影響による制作遅延やアニメ放映延期といった問題が制作現場に追い打ちをかけた。さらには、コロナ禍でも高い評価の作品を作り続けてきた中国企業の台頭により、かねてより指摘されてきたアニメーターの労働問題や利益構造といった日本アニメ制作業界の課題が再び炙り出されている。設備や待遇面など多くの面で、中国企業が日本企業の環境と同等かもしくは上回るとされるなか、人材や技術の流出などによる日本アニメの停滞を懸念する声も上がり始めている。

アニメ制作市場は2510億円、2010年以来10年ぶりに規模減少

　2020年（1〜12月期決算）におけるアニメ制作業界の市場規模（事業者売上高ベース）は、過去最高を更新した2019年（2557億円）を1.8％下回る2510億8100万円となった。アニメ制作市場は2011年以降、制作本数の増加や配信料などライセンス収入の増加に支えられ、19年まで9年連続で拡大していたが、20年は一転して縮小に転じた。

　テレビアニメの制作本数が各社で減少したことに加え、当初から懸念された新型コロナウイルスの感染拡大による制作スケジュール遅延、番組編成の組み換えによる公開延期の影響も重なり、業績面で打撃を受けた。また、中堅規模の制作企業で経営統合などがあったほか、倒産や廃業なども発生し、全体の押し下げ要因となった。

　2020年の制作企業1社当たり平均売上高は8億3100万円だった。2017年以降、19年まで3年連続で増加していたが、ここに来て前年から減少に転じ、増加傾向はストップした。売上動向では、「増収」が31.6％、「減収」が48.6％となり、減収が増収を大きく上回った。損益面では、「赤字」が37.7％で2020年業績では最も高い割合で、「増益」（31.1％）、「減益」（29.5％）と続いた。このうち「減収」と「赤字」の割合は、ともに統計開始の2000年以降で最も高い。

　新型コロナウイルスの影響で、期中公開予定の映画・アニメで制作スケジュールの遅延などに見舞われた制作企業が多く、前年に比べて減収となる企業が多く発生した。また、これまで行ってきた人件費や最新設備等への投資負担、外注量の増大によるコストの上昇が引き続き多くの制作企業で収益の圧迫要因となっており、減収効果も重なって赤字計上となった企業が多く目立つ。ただ、自社でコンテンツを有する制作大手や経営体力に余力がある元請では増益が多い一方、下請となる専門スタジオは赤字割合が過去最高となるなど、損益面では二極化が鮮明となった。

中国勢の台頭で「アニメバブル崩壊」再来の可能性、収益体質の改善急務

　2020年は、アニメ制作業界においても新型コロナウイルス感染拡大により、制作スケジュール遅延などの影響を大きく受けた。ただ、自社コンテンツを有する大手制作や元請制作では、ライセンス収入などで安定的な収益を確保した一方、自社で有力なコンテンツを持たない中小アニメ制作、専門スタジオでは減収や赤字割合が拡大して過去最高となるなど、規模や制作工程によって経営動向の二極化はより進行・拡大した。

　こうしたなか、従前より指摘されてきた労務面や生産性の改善といった課題は依然残ったままとなっているほか、一部の大手を除く中小制作企業の多くで、現状の不安定な経営事情を背景に抜本的な解決には依然至っていない。他方で海外、特に中国のアニメ制作企業は、下請けの工程や日本の製作委員会への出資などを経て日本アニメの制作ノウハウを獲得。豊富な資金力を背景に、質の高いアニメーターの囲い込みや最新設備の充実などでクオリティの急激な上昇を見せ、近年著しい発展を遂げている。実際に、『羅小黒戦記（ロシャオヘイセンキ）』（制作：北京寒木春華動画技術（HMCH））をはじめ、日本国内でも放映され高い評価を得た純中国産のアニメ作品も出てきており、制作能力は日本アニメと比較して遜色ない水準に迫りつつある。

　2021年もシリーズ最新作の『ラブライブ！スーパースター!!』をはじめ話題作が多い。また動画配信サービスの普及によって国内外問わずこれまで以上にファンを獲得できる見込みで、キラーコンテンツとしての地位を今後も確保できよう。ただ、「日本アニメ」ブランドを背景に優位に立ってきたアニメ制作現場や配信などの場面では、今後は国内外を問わず、急速に実力を上げる中国制作企業との競争が想定される。こうしたシナリオは、DVDパッケージの売れ行きが急減したことで国内制作企業が大幅な業況悪化を余儀なくされた、2007年の「アニメバブル崩壊」に似た状況が再来する可能性を内包している。そのため、国内外の旺盛な人気を背景に安定した成長が担保できた2010年代と異なり、2020年代の日本アニメ制作産業は中国など海外勢の猛烈な追い上げを背景に、先行きが楽観視できない「黄信号」が点灯する可能性が高い。

　今後はクオリティ向上のみならず、人材や技術など制作能力の維持に向けた投資が急務になる。また、新たな成長や投資を促すために必要となる制作企業自体の収益力見直しや、日本アニメ産業をけん引してきた「製作委員会」方式のあり方など、あらゆるステークホルダーが主体となった持続可能なアニメ産業再構築への議論は、今後避けて通れない道となるだろう。