携帯基地局など通信設備に使用される水晶デバイスメーカー、九州電通(長崎)など2社が民事再生を申請
中国市場の停滞により業績が悪化、負債は2社合計約34億5600万円
九州電通(株)(TDB企業コード:850072298、資本金7040万円、長崎県大村市福重町340、代表角谷省一氏)と関係会社のハイテック(株)(企業コード:850108004、資本金1000万円、同住所、同代表)は、6月9日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は三澤智弁護士(東京都中央区八重洲2-8-7、阿部・井窪・片山法律事務所、電話03-3273-2600)ほか4名。
しかし、同業他社との厳しい価格競争に加え、中国国内での市場停滞や中国、台湾の現地企業にシェアを奪われたこともあって受注が減少、収益も低調に推移していた。2018年には長崎県中小企業再生支援協議会を通じて改善計画を策定、借入金返済猶予などの金融支援を受けるほか、同年7月には長崎県信用保証協会より一部代位弁済を受けていた。厳しい運営を強いられるなか、2019年6月期は年売上高約12億までダウン。インドネシアの合弁会社の清算に伴う特別損失の発生もあって約14億円の当期純損失を計上し、債務超過に転落していたなか、今年3月に複数の債権者から破産を申し立てられていた。当社としてはスポンサー支援を前提とした再建を目指していたところ、ここへきてスポンサー候補の目処が立ったことから、民事再生手続きによる再建を目指すこととなった。
ハイテック(株)は、1983年(昭和58年)2月に設立。九州電通が保有する本社不動産の管理業務を手がけていたが、同社に連鎖する形となった。
負債は九州電通(株)が債権者約110名に対して、約34億円(内金融債務約30億円)、ハイテック(株)は、債権者約1名に対し約5600万円で、2社合計で約34億5600万円。
なお、6月15日13時30分より「オフィス東京」(東京都中央区)で債権者説明会を開催予定。
長崎県下の大型倒産(負債30億円以上)は、(株)東洋館(TDB企業コード:850057371、雲仙市小浜町、2017年3月破産、負債約37億円)以来4年ぶりとなった。