当社が入居しているビル

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　(株)F−Power（TDB企業コード：960152377、資本金5000万円、東京都港区芝浦3-1-21、代表沖隆氏ほか1名、従業員140名）は、3月24日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日保全管理命令及び強制執行等に係る包括的禁止命令を受けていたが、30日に同地裁より更生手続き開始決定を受けた。

　管財人は富永浩明弁護士（東京都中央区銀座7-12-14、富永浩明法律事務所）が選任されている。

　当社は、2009年(平成21年)4月に設立。いわゆる新電力事業者であり、特定規模電気事業者（PPS）として自社では発電設備を持たずに、グループ会社の(株)新中袖発電所や(株)新潟ニューエナジー、民間発電所自治体の清掃工場などから電力を調達、電力使用量の増加で供給が不足する場合は日本卸電力取引所（JEPX）からスポット取引などで電力を調達し、事業者向けを主体に高圧電力および特別高圧電力、一般家庭用には低圧電力の小売販売を手がけていた。

　得意先は官公庁から企業、工場、店舗、一般家庭と多岐にわたり、商圏は北海道を除く国内全域を供給地域として、事業者向けでは契約期間中の固定電気料金や原油連動料金、市場連動料金などのプラン、一般家庭向けでは定額使いたい放題と基本料金不要で従量課金の料金プランを提供していた。2018年4月に契約電力400万キロワット以上の新電力最大手となり、2019年6月期には年売上高約1606億円を計上していた。

　しかし、近年は同業他社との競合が激しく、電力供給において事業者向けおよび一般家庭向けの両部門での落ち込みを余儀なくされ、2020年6月期の年売上高は約722億円に減少していた。販売市場における環境が悪化するなか、今冬の市場高騰により電力調達コスト負担が増加するなど資金繰りが悪化。自主再建を断念し、法的手続きにより再建を目指すこととなった。
　
　申請時の負債は債権者約315名に対し約464億円。

　なお、会社側は今後、早急にスポンサー選定手続きを行い、選定されたスポンサーの下で再建を図っていくとしている。

　新電力会社の大型倒産では日本ロジテック協同組合（TDB企業コード：014000129、東京都中央区、2016年4月破産、負債約162億8200万円）を上回り、過去最大。
　
　コールセンターは電話03-5544-8671。