生活保護担当職員、受給女性に不適切な行為を繰り返し処分「好意を持ってやってしまった」

　 香川県丸亀市は、30代男性職員が生活保護を受けていた女性に対し、不適切な行動や言動を繰り返したとして停職2か月の懲戒処分としたと発表した。

　丸亀市によると、男は2020年から11月にかけ、生活保護担当の定期訪問を理由に受給者の女性宅を訪れ、理由なく長時間居座った上、勤務に関係ない話などを繰り返し、ビデオ鑑賞までしていた。

　女性が市に相談し、事件が発覚。男は「女性に好意を持ってやってしまった」と容疑を認めている。現状、セクハラをしていたという報告はないが、立場を利用して関係を迫っていた可能性も否定しきれない。市は17日付で停職2か月の処分としたが、いずれまた担当に戻す気であるようだ。

　今回のような生活保護担当による女性へのセクハラは常態化している。2018年には、東京都江戸川区の福祉事務所に勤務する55歳の男が、担当する女性6人に対し「胸が大きいですね」と発言、さらには業務に関係のないメールや電話を繰り返したとして3か月の停職処分となっている。

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　この男も「親しくなるための冗談」「恋愛感情持っていた」などと釈明したが、女性の生活保護打ち切りをちらつかせ、ハラスメントに及んでいたことは明らかだ。また、2017年には山形県山形市の生活福祉課に勤務する40代男性係長が担当する女性に飲食や抱きつくなどの行為をして停職6か月、2014年には茨城県古河市の30代男性が担当する女性に「コミュニケーション」と称してセクハラ行為をしていたとして懲戒免職となっている。

　このほかにも未確認だが、ネット上では「市の職員にレイプされた」「身体の関係を求められた」「用事がなくてもやってきて何度もセクハラをされる」という声も上がっている状況。「上級国民」とはよく言ったものだが、公務員という立場を利用しセクハラに及ぶ男性職員はかなり多いと言わざるを得ない。

　「生活保護を打ち切られる」心配から耐えてしまう女性も多いと聞くが、生活保護を受けるためにセクハラに耐えるというようなことは、明らかに不適切であり、犯罪である。行為を受けた場合は速やかに警察に訴え出るべきだ。