九州・沖縄の新型コロナ関連倒産が100件に到達 全体の倒産件数は抑制も、今後は実質無利子・無担保融資の返済スタートにより増加が懸念される

　2021年3月12日午前11時現在、新型コロナウイルスの影響を受けて倒産（法的整理または事業停止、負債1000万円以下も含む）した企業が九州・沖縄（以下、九州）で100件〈法的整理86件、事業停止14件〉に達した。1件目は2020年3月23日に発生した沖縄県のレンタカー会社、（株）ニューステップ。

地域別では福岡県が38件

　地域別では「福岡県」（38件）が最多。以下、「熊本県」（17件）、「大分県」（10件）、「長崎県」「沖縄県」（各8件）、「佐賀県」「宮崎県」（各7件）、「鹿児島県」（5件）。

　業種別では「飲食店」が15件で最多。次いで「ホテル・旅館」が10件。負債が最も大きいのは大分・別府温泉の（株）ホテル三泉閣。

　政府の支援策などで抑えられていた倒産件数は、緊急事態宣言の再発出や実質無利子・無担保融資の返済が始まることによって増加していく懸念が高まっている。実際、2月は13件と単月で最多となったことからも増加に転じている傾向が見て取れる。今後も同様の懸念が高まるとともに、変異株や緊急事態宣言の解除によって起こるリバウンドが倒産件数の増加に拍車をかける可能性がある。