アマゾン ロゴ(写真:ロイター/アフロ)


 米アマゾン・ドット・コムが米国外で運営する一部のサイトを米通商代表部(USTR)が「悪質市場」リストに加えたと、米CNBCが1月15日に報じた。

 USTRは毎年、偽ブランドなどの偽造品や海賊版などを販売、あるいは販売を手助けしている市場(インターネットサイトや世界各地の取引市場)を指定して公表している。USTRは同14日にその2020年版を公表し、この中でアマゾンの英国やドイツ、スペイン、フランス、イタリアのサイトを指定した。

 これに対しアマゾンは「偽造品撲滅の取り組みを強化しており、他のどの企業よりも成果を出している」と反論している。広報担当者は「当社に対する報復が続いている。政権末期の数日間の捨て鉢の行動に他ならない」と述べたという。

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トランプ氏とアマゾンCEOの確執

 この声明の背景には、トランプ氏とアマゾンのジェフ・ベゾスCEO(最高経営責任者)の確執があると、CNBCは報じている。トランプ大統領はこの4年間、ベゾスCEOとアマゾンを繰り返し口撃してきた。同氏がオーナーの米ワシントン・ポスト紙がトランプ政権に不都合な報道をしたことも非難していたという。

 一方、アマゾンは米国防総省の大規模クラウド事業の入札結果を巡って米政府を提訴している。これは「JEDI」と呼ぶ同省のITシステム近代化計画に関するクラウドサービス契約で、その規模は最大で100億ドル。米マイクロソフト(MS)が19年10月に受注したが、アマゾンは「評価過程に組織的な偏見や不誠実、トランプ大統領の不当な威圧があった。契約を無効にすべきだ」と主張している。

アマゾン、2年連続でリスト入り

 USTRの「悪質市場」リストは米国の規制を定めるものではない。その目的は、他国に対して法整備を働きかけたり、外国企業に対して商慣行を改めるように促したりすること。しかし企業にとっては不名誉なことであり、営業活動にマイナスの影響を及ぼすと言われている。

 近年は中国アリババ集団の消費者間取引(CtoC)マーケットプレース「淘宝網(タオバオ)」などがリストの常連となっているが、アマゾンは、昨年公表された19年版で、初めて5カ国のサイト(英国、カナダ、ドイツ、フランス、インド)がこれに指定された。米国の衣料・靴・縫製製品のメーカーなどを代表する業界団体「アメリカン・アパレル・フットウェア協会(AAFA)」がアマゾンの海外サイトをリストに加えるよう求めたと言われている。

犯罪対策チーム発足、知財当局に協力

 アマゾンは収益性の高い外部業者の商品を扱うマーケットプレイス事業を積極展開しており、今はその販売額が物品販売総額のほぼ6割を占めるまでになっている(ドイツ・スタティスタのインフォグラフィックス)。

 だが、そこには、偽造・模倣品や製品安全不適合品、期限切れ商品が多数あると指摘されている。こうした中、同社は違法商品を根絶する取り組みを進めており、最近はその進捗状況を積極的に公表している。

 アマゾンによると、同社は米国土安全保障省が所管する移民税関捜査局・全米知的財産権調整センター(IPRセンター)や欧州刑事警察機構(ユーロポール)、中国をはじめとする世界各国の関連法執行機関と協力している。20年5月には、米国やカナダ、中国、日本、韓国、英国、ドイツ、インド、イタリア、スペイン、アラブ首長国連邦、ドミニカ共和国の偽造品販売業者を特定。各国の関係当局に報告したという。

 20年6月には、元検察官や元捜査官、データアナリストなどの専門家で構成する「偽造品犯罪対策チーム」を発足させた。各国のメーカーや当局と協力し、民事訴訟や刑事告発などを通じ、悪質事業者の法的責任を追及している。同年11月には、この犯罪対策チーとIPRセンターや税関・国境警備局(CBP)などが協力。偽造品の流通を食い止める共同作戦を実施すると明らかにした。

 (参考・関連記事)「偽造品撲滅せよ、アマゾンが共同作戦」

筆者:小久保 重信