Image: 特許庁

メーカー、ブランド名で検索しても、最初に表示されるのが他社のそっくりさんというのはヤバい気がする。

1月2日、特許庁がカンフー映画「商標拳」を公開しました! え、特許庁が?

2分20秒もある大作を見る時間がない!という方にあらすじをお伝えしますと、「みなさんの作った大事な商品をパクリ商品から守るには、商標拳もとい商標権を得てくださいね」というのが主軸。商標権を行使すれば、模倣品の輸入差し止めや、ECサイトへの削除依頼、販売業者に訴訟を起こせますよ...ということが広く伝わってないことから作られた動画のようです。

しかしまあ、なぜにチャイナな空気が漂っているのでしょうか。

トランプ大統領と習近平国家主席が「知的財産権保護」で握手。歴史が動いた

2020年は米中雪解けか。トランプ大統領、米中合意を「史上最大の契約署名」と自賛し中国に妥協(Yahoo!個人)

1月15日、アメリカと中国が手をくみました。米中首脳会談においてまずはいくつかの貿易協議を行い、フェーズ1の合意に至りました。その1つが中国による知的財産権保護です。トランプ大統領が中国という国そのものに知的財産を守ってくれよ、模倣品をECサイトで売ってくれるなよと伝え、習近平国家主席がそれにウンと答えたというのです。

US-China trade deal seeks to combat sale of counterfeit goods(CNBC)

また1月16日、アメリカ通商製造業政策局のトップであるピーター・ナヴァロ氏が米Amazon(アマゾン)、eBay、 S​​hopify、 Walmartなどに対して、あなたたちECプラットフォーマーが中国の偽造を助長してきたと発言。「政権による規制は好きではありません。だから企業が適切な責任を受け入れてください」とも。

日本のECプラットフォームに模造品が押し寄せるんじゃ?

さて。ここからが日本のお話。

現時点において日本の大手ECプラットフォームでは、アメリカのAmazonやeBayと同じく模倣品が販売されているのが散見されます。そのすべてが中国由来の品かどうかは定かではありませんが、いいモノを探したいと思う消費者にとってノイズなのは確実です。

そして日本のAmazonは、セラー(販売業者)が情報交換をするBBS「Amazonセラーフォーラム」を提供しています。そのAmazonセラーフォーラムで、米中首脳会談の結果が日本での販売にどう影響するかということが話し合われています。やや悲観的な空気のなか、アメリカのECプラットフォームで販売できなくなった模倣品はどこで売られるようになるのかというと、日本のECプラットフォームにやってくるのは自然な流れでしょうね、といったように。...って、今まで以上に正規品やサポート体制が整ったセラーの商品と出会えにくくなっちゃうの...?

いまの、これからの日本のAmazonってどこまで信用できる?

以前はまだよかったんですよ。Amazonの場合は商品を選んだときに「Amazonから発送」かどうかで、ある程度日本の業者かどうかが判断できました。こういってはなんですが、日本のセラーだったら自社製品を送ってくれるだろうという視点が持てました。

しかし現在は、海外の企業も日本のAmazonの倉庫を使った配送(FBA=フルフィルメント by Amazon。Amazonの物流拠点から自動商品発送を行ってくれるサービス)が可能になりました。また「中国 輸入 FBA」で検索すると売れセンのモノならOK、精査せずに仕入れて売っちゃえ。それで月商ン百万円を達成といったブログ記事も見つかります。安く仕入れて高く売るのが商売の鉄則とはいえ、これ、ヤバいんじゃないの。信用できるメーカーの信頼できる品を買いたいのに、Amazonで買うのは危険ってことなんじゃないの、と思えてきます。

完全ワイヤレスイヤホンとかヤバい。小さいとはいえバッテリーを内蔵したモノを身体の中に入れるんだから。爆発したらどうなっちゃうの、と。

セラーたちは「安全に買い物が楽しめない」「反則をしたもの勝ち」

Amazonに参加して、自社製品を販売しているセラーの方にお話を聞いてみました。

海外からも代行サービスを使えば、日本国内のAmazon物流拠点に納品ができて、「(セラー名)が販売し、Amazonが発送します」という表記で販売ができます。それを見た一般の購入者はAmazonから発送されるのであれば間違いがない、と誤認することも多いかと思います。実際にセラー名をクリックして、そのセラーが国内にあるのか海外なのか、さらにその住所が本当に実在するのか、などを調べる人はまずいません。

また、Amazonには返品保証があり購入者が圧倒的に有利なので、購入した商品がおかしなものであっても大抵は返金されます。このサービスが逆に「なにかあっても返金すればいい」となって、不正セラーに対してクレームが集まりにくくなっているのかもしれません。

ともあれ、昔と違っていまのAmazonは検索結果の表示順もレビューの内容も100%信用できるものではないので、安全に買い物が楽しめる場ではなくなっているのは事実だと感じています。

(セラーAさん)

いまやAmazonは、反則行為をしたもの勝ちの世界なんですよね。不正の攻防もイタチごっこです。先日はテレビに取り上げられた不正レビューの特徴を逆手にとって、あたかもサクラしているかのような怪しい日本語で星5のフェイクレビューを投稿され、このセラーはステマをやっているのではというブランドイメージ毀損という被害にあいました。次々新たな手口が生まれるもののAmazon自身が取り締まる気配がないので、まっとうに取引しているメーカーや小売が疲弊している現状があります。マーケットプレイスやFBA参入、ユーザーのレビューとも、Amazonから規制を強め公平な市場をつくる努力をのぞみますが、国からの規制や介入も期待したいです。

(セラーBさん)

海外通販のほうがいいよね、と言いたくないのです

このような状況のなか、特許庁が公開した「商標拳」。日本の行政としても、日本のECプラットフォームにおける模倣品販売は問題視しているというアピールなのでしょうけど、うーん、商標権を取って自衛してくれよ、だけだと間に合わないのでは。だからこそアメリカと中国が知的財産権保護で手を結ぶという歴史的大事件が起きて、ECプラットフォーマーによる自浄作用がないなら、お上が出張ってくるぞと政府が圧力をかけてきているというのに。

もちろんこれは行政だけの問題ではありません。ECプラットフォーム側にも厳しい自主規制が求められているんです。

ここ、乗り遅れたらほんと大変。日本のECサイトで信用できるとこはどこ?ってなっちゃう。輸入費用がかかっても海外通販したくなるじゃないですか。

アマゾン「やらせレビュー」の首謀者を直撃、楽天も餌食に(日経ビジネス)

ヤラセレビュー問題も可視化され(上記記事の「気持ちを込めて嘘を書く」って、インパクトありすぎる見出しですよね)、今後のビジネスにも影響があるのでは。どうなのでしょう。Amazon、楽天、Yahoo!ショッピングといった日本の大手ECプラットフォームはどのような対策を取るのでしょうか。

Source: Yahoo!個人, CNBC, Amazonセラーフォーラム, 日経ビジネス, Twitter