非核化への期待感に大差 韓日の相互好感度は逆転＝共同世論調査

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が非核化する可能性に対し、韓国と日本で認識の差が大きいことが分かった。　　　　

　韓国民間シンクタンクの東アジア研究院（ＥＡＩ）と日本の非営利団体・言論ＮＰＯは１８日、ソウル市内のホテルで記者会見し、韓日両国で実施した共同世論調査の結果を発表した。

　調査によると、４月末の南北首脳会談で行われた合意通り、北朝鮮の非核化が実現すると答えた人の割合は韓国人が１３．７％だったのに対し、日本人はわずか１．２％だった。　

　「非核化の努力はあると思われるが、多くの時間がかかるだろう」と答えた人の割合は韓国人が４５．６％、日本人が２４．３％だった。　

　北朝鮮核問題が解决すると思う時期については、韓国人の場合、年内と答えた人は３．８％で、２年以内が１３．８％など、１０年以内とする割合が６割を超えた。「解決しない」と答えた割合は韓国人が２３．２％だったのに対し、日本人は６５．１％に達した。

　一方、韓日関係に対する認識は改善する傾向をみせた。　

　現在の韓日関係が「悪い」と評価した韓国人は５４．８％で前年比１０．８ポイント改善した。日本人も４０．６％で、同１７．１ポイント減少した。

　未来の韓日関係が「悪くなる」と予想した割合は韓国の場合、１６．６％から１３．５％に、日本人は１４．５％から１３．５％に低下した。　

　一方、日本に対する印象を「良い」「おおむね良い」と評価した韓国人は２８．３％で昨年より上昇したのに対し、韓国に対する日本人の好感度は２２．９％で前年比４ポイント減少した。　

　これまで行われた５回の調査では、日本の韓国に対する好感度が韓国の日本に対する好感度より高かったが、今回初めて逆転した。

　ＥＡＩと言論ＮＰＯは両国民の認識の差をなくし、相互理解を高めることを目的に、２０１３年から毎年調査を行っている。今回の調査は韓国の１９歳以上の男女１０１４人、日本の１８歳以上の男女１０００人を対象に５〜６月に実施された。