「60歳のときに受け取った約1,500万円の退職金のうち、住宅ローンの残高850万円を一括返済し、残りは、若いときから夫婦の夢だったスペイン旅行と、オーロラツアーがついたカナダ旅行に。38年間、働き続けた“自分へのご褒美”だったんです」
 
こう語るのは、5年前に食品メーカーを定年退職したAさん。Aさんはその後、65歳まで“継続雇用制度”で働き、今年から世帯で月20万年ほどの年金受給者となったが……。
 
「このまま平均寿命まで生きたとしても、子どもへの援助、住宅修繕費、自分の介護費用などもあり、毎月5万円ほど赤字に。とても年金だけでは生活できません。老後資金がまったく足りないことがわかった今、退職金に手を付けずに、運用しておけばと、夫婦で口論ばかり。悠々自適な暮らしは無理。これから、また働かないといけません」
 
Aさんはこう後悔を口にしたーー。
 
年金の支給額が引き下げられるなかで、老後を支える役割が増している退職金。ところが、退職金の平均支給額が、大企業の場合、10年間で500万円以上も減少している。『退職金貧乏』（祥伝社新書）の著者で、久留米大学の塚崎公義教授が解説する。
 
「バブル崩壊後、不況に陥っていた20年ほど前に、日本の会社の体質が大きく変わりました。それまで“従業員の共同体”だった会社が、欧米のように“株主のもの”というグローバルスタンダードになっていったのです。つまり会社の利益は従業員へ分配されるより、株主への配当が重視されるようになった。結果として、従業員の長期雇用や、退職後の生計を支える目的で、当たり前のように定着していた退職金制度も、その額も、見直されるようになりました」（塚崎教授・以下同）
 
グローバル化により、勤続年数で給料が上がっていく賃金制度が見直され、成果主義が導入された。退職金についても、その成果主義が浸透しているという。
 
「これまでの退職金は、退職時の基本給から算定されていましたが、現在は役職や業績に応じたポイント制が主流になっています。実績を上げた社員には有利ですが、管理職になれずに、業績を上げられなかった社員は低く抑えられてしまうのです」
 
'08年の世界的金融危機「リーマン・ショック」の影響を受け、退職金の支給額がガクンと減少。「この状況が上向くことはない」と塚崎教授。
 
「この10年間で多くの会社が『継続雇用制度』や『再雇用制度』を導入しています。会社側としては『再雇用してやるんだから、多少退職金が下がってもいいだろう』ということ。働く側にとっては、公的年金が出るまで勤められるから、退職金を低く抑えられても文句を言えませんしね。また、安定していると思われる公務員でも、ここ数年は、退職手当の支給水準が引き下げられています。そのうえ、企業年金に相当する『職域加算』が廃止され、社会保険料も引き上げられて、いわゆる“公務員特権”がなくなっているのです」
 
退職金が出ても浮かれることなく、夫婦でしっかり“老後不安”に取り組むーーそんな姿勢が大切なようだ。