CBS MarketWatchによると、米航空3位のデルタ航空が、同社パイロット労組に対し、同社の手元資金が、昨秋に合意した新労働契約を見直す水準にまで減少したとして、同契約の変更について協議するため、30日間の交渉期間を設けると通告していたことが明らかになった。米経済紙ウォールストリート・ジャーナルが同日付で報じた。パイロット労組によると、デルタ航空は、今月16日に労組側に通告、設定した30日を経過した場合、新労働契約の解除を裁判所に申し立てる可能性を示唆したとしている。デルタ航空とパイロット労組は昨秋、年間総額10億ドル(約1100億円)の賃下げと諸手当の削減を盛り込んだ5年間の新労働契約を締結することで合意していた。

　　デルタ航空は、これまで再三にわたり、同社の財務状況が悪化しているとして、連邦破産法11条の適用申請の可能性を警告していた。19日の同社の株価は前日比0.04ドル(2.6％)安の1.50ドルで引けた。【了】