XFN-ASIAによると、中国政府は中規模の国営銀行、広東開発銀行の株式51％を外資と国内民間企業に入札方式で売却することを検討している。英フィナンシャル・タイムズが政府関係者の話として、同日付で報じた。これは、中国政府による国営銀行の民営化の新しい方式が成功するかどうかの試金石となるものだ。同紙によると、外資系企業は、全株式の25％までしか保有できないという現行の株式保有制限が適用されるものの、中国の民間企業と合弁であれば、外資と国内企業を合わせて、最大51％まで保有でき、同行の経営権を取ることが可能になるとしている。

　　同紙はまた、こうした方式は、これまでの中国政府が、国営企業の少数株式を売却しても経営権だけは手放さないという従来の慣習からの脱却を意味し、将来の国営企業売却のあり方を占う試金石となるとしている。今回の広東開発銀行のように、中小規模の銀行は、銀行業界が来年末までに外国資本との競争にさらされる前に、不良債権処理を処理して財務内容を健全化するのに必要な資金を外部調達することがますます難しくなっており、こうした実情が今度の民営化方式の背景にある。

　　広東開発銀行は、アドバイザーとして、ドイツ銀行と国内証券会社のBOCインターナショナルを指名したと見られ、将来的に海外の株式市場での上場を目指す。【了】

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