XFN-ASIAによると、米商務省は29日、2005年第1四半期（1−3月期）のGDP（実質国内総生産）の確定値が前期比＋3.8％ (年率換算、季節調整済み)となったと発表した。事前の市場予想のコンセンサスである同＋3.7％を上回った。先月26日に発表された改定値は同＋3.5％だった。

　　確定値が上方修正となったのは、輸出と住宅投資が予想以上に伸びたため。税引き前企業利益は前年同期比＋15.4％となり、改定値よりも6％ポイント上方修正された。

　　1−3月期の個人消費支出は前期比＋3.6％と好調だったが、民間設備投資は同＋4.1％と2年間で最も低い伸び率となった。また、インフレ動向を示すコアPCE（個人消費支出）価格指数は同＋2.0％（年率換算）となり、FRB（米連邦準備制度理事会）が容認できるレンジの上限に迫る勢いとなった。　【了】