2016年の1月〜9月に会計監査人（監査法人）を退任した社数が最も多かった監査法人は、東芝の不正会計で金融庁より処分を受けた「新日本有限責任監査法人」であることが帝国データバンクの調査で分かった。

　監査法人の異動を開示した上場企業は131社となった。

　131 社の退任（または辞任）した監査法人は「新日本有限責任監査法人」が39社で最も多く、全体の29.8％を占めた。以下、「有限責任監査法人トーマツ」（18社）、被合併に伴う「アーク監査法人」（10社）、「有限責任あずさ監査法人」、被合併に伴う「聖橋監査法人」（各8社）と続いた。

　最多となった「新日本有限責任監査法人」は、2015年12月に金融庁から契約の新規の締結に関する業務の停止（3月）と業務改善命令（業務管理体制の改善）の処分を受けており、既存顧客企業の異動の大きな要因になっているとみられている。

　監査法人の異動を開示した上場企業を株式市場別に見ると「東証JASDAQ」が41社（31.3.％）で最も多く、「東証1部」（40社、30.5％）、「東証2部」（27社、20.6％）、「東証マザーズ」（14社、10.7％）が続いた。

　東京証券取引所のデータによると、2016年9月30日時点の各市場の国内上場企業数は、東証JASDAQ（719社）、東証1部（1982社）、東証2部（535社）、東証マザーズ（232社）。各市場の異動率（異動した社数÷上場企業数）は、東証JASDAQが5.7％、東証1部が2.0％、 東証2部が5.0％、東証マザーズが6.0％となり、マザーズ、東証JASDAQの新興市場で高くなっていることが分かる。

　新たに就任した監査法人は、吸収合併により就任企業が増加した「明治アーク監査法人」が21社で最も多く、以下、「有限責任あずさ監査法人」（16社）、「PwCあらた有限責任監査法人」（15社）、「有限責任監査法人トーマツ」（9社）、「東陽監査法人」（7社）と続いた。

　異動理由では「契約の任期満了」が78社（59.5％）で最多となったほか、「監査法人の合併」（24社、18.3％）、「監査法人より継続不可の申し出など」（21社、16.0％）が続いた。