日本テレビ<9404>は26日、発行済み株式に対する外国人投資家の議決権比率が３月３１日現在で19．99％になったと発表した。前回公表した昨年９月末と同じで、20％以上になれば放送免許が取り消される電波法の規定寸前の数値。

　現在の電波法の規定では、外国企業や外国人の直接出資分が合計で20％以上になると放送免許が取り消される。15％以上になると、放送法の規定で６カ月ごとに公告する必要がある。【了】