日本政府は8日の閣僚会議で、韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）が昨年12月にソウルの駐韓日本大使館の前に設置した慰安婦像は、ウィーン条約に抵触するとの答弁書を決定した。韓国の複数のメディアが相次いで報じた。

　韓国メディアは、「日本政府『韓国慰安婦碑ウィーン条約違反』」「慰安婦平和碑、国際法違反？」などと題し、日本の野田佳彦政権が韓国との懸案について、強硬姿勢を示していると伝えた。

　日本政府はこの日の会議で従軍慰安婦像について、「外国公館に対する威厳侵害防止を規定したウィーン条約22条2項に関する問題」とする答弁書を決定した。

　日本政府のこのような動きに対し、平和碑を建てた挺対協側はあきれた反応を見せ、「平和碑は国際法を破った日本の蛮行を告発する目的で設立されたため、日本の主張は説得力がない」との立場を表明したという。

　従軍慰安婦の被害者中、生存者はもう60人余りとなったが、元慰安婦たちの明るい微笑を見る日はまだ遠いようだと伝える韓国メディアもあった。（編集担当：李信恵・山口幸治）