「恥知らず」の言葉まで飛び出した 日経と週刊現代の「全面対決」

   赤城徳彦農林水産大臣の事務所経費問題の「スクープ報道」をめぐり、週刊誌と新聞とのバトルが勃発している。日経新聞が掲載した記事について、週刊現代が「日経記事は、雑誌発売前にマスコミ業界内に出回る記事を見た上で書かれた可能性が高い」などといった趣旨の主張を展開。これに対して日経側は「日経の名誉を傷つけた」と、週刊現代に抗議書を送ったのだ。一方の週刊現代側は、日経のことを「恥知らず」と断じ、徹底抗戦の構えだ。

日経は、記事が「特ダネ」であることを強調

   週刊現代は7月21日号(首都圏では7月9日に発売) に「自殺した『ナントカ還元水』松岡利勝氏の後任大臣がまたもや『架空事務所費』5,000万円!」という記事を掲載した。記事の内容は、赤城大臣の政治団体「赤城徳彦後援会」で、多い年では年間約350万円の事務所費が計上されているが、事務所所在地として登録されている茨城県筑西市の実家には事務所としての実態がなかった、と指摘したものだ。

   だが、実は同誌発売の2日前の7月7日、日本経済新聞がこの問題を一番早く報じていた。いわゆる「特ダネ」の扱いで、他紙も後追い記事を一斉に書いた。これに対して、週刊現代は「日経の記事は自分の記事の『パクリ』だ」と噛みついたのだ。

   同誌7月28日号(首都圏では7月14日に発売)に掲載された続報では、

「7月7日にこの問題を大々的に報じた『日経新聞』朝刊を始め、新聞やテレビは事前に記事を『閲覧』し、これを参考に記事を作成した疑いがきわめて強い。私は暗澹たる気持ちになった。『盗用』と言っても過言でないようなことをしておいて、倫理にもとる権力者を追いつめることができるのか」

と、各メディアが、発売前に業界に出回る「見本誌」や新聞社向けに出稿される広告原稿からネタを「盗用」し、自分のスクープ原稿として仕立てていると主張、これを非難している。

   「週刊現代」や「フライデー」の編集長を歴任した元木昌彦さんも、7月12日に、現在編集長を務めているニュースサイト「オーマイニュース」のコラムで、この問題を取り上げ、

「私も何度も同じ経験をしているから分かるが、『週刊現代』の現場は悔しいものである」

と、援護射撃している。

   週刊現代に名指しで「パクリ」を指摘された日経側は反発。7月30日、同誌編集人(編集長)と記事の執筆者に抗議書を送った。抗議書では「日経の報道は独自の取材に基づくもの」などとした上で、「虚偽の事実をもとに日経の名誉を傷つけた」との主張を展開しているという。

   日経新聞の広報グループでは、J-CASTニュースの取材に対して

「7月7日付の1面記事は、日本経済新聞の独自取材に基づく特報です」
「(当該記事の作成・取材担当者が)週刊現代の記事や広告原稿などを事前に閲覧したことはまったくありません」

などと回答、事務所費の記事は「特ダネ」であることを強調している。

「今後も、週刊誌記事の『剽窃』の違法性を主張」

   一方の週刊現代編集部は、およそ600字に及ぶコメントを寄せた。それによると、日経の記事については

「弊誌スクープ記事においても、日経新聞は恥知らずな行為を堂々とおこないました」

と、「日経記事はパクリ」との認識を変えておらず、日経からの抗議書についても

「同社がなにを根拠に抗議書を送りつけてきたのか理解に苦しみます。開き直りとも取れる行為です。無論、今後、日経新聞に対して謝罪や訂正をおこなうつもりは毛頭なく、今後も、週刊誌記事の『剽窃』行為の違法性について主張していきたいと考えています」

と、「全面対決」の様相だ。

   もっとも、今回の赤城農相の報道に限って言えば、同紙が前々から「週刊現代」の記事とは別に独自取材を行い、たまたま掲載のタイミングが同誌と近かった、という可能性も否定できないところだ。

   週刊現代のコメントでは

「弊誌『週刊現代』に限らず、週刊誌をつくるものにとって、誌面の剽窃、つまり盗用行為は長年の懸案事項です」

とあり、「パクリ問題」は今回の件に限ったものではない、と指摘している。確かに、同誌では4月21号でも「週刊誌をパクる新聞・テレビよ 恥を知れ!」との記事を掲載。記事中には週刊新潮や週刊文春の編集長も登場し、一様にネタがテレビや新聞にパクられることについての「慨嘆」を披露している。

   もはや、週刊誌業界全体が抱く「積年の恨み」といった雰囲気さえ漂っている。