内閣府は11月30日、制度施行から3年が経過したマイナンバーに関する世論調査の結果を発表した。カードを未だ取得していないと答えた人は7割で、そのうち「今後も取得の予定はない」と答えた人が過半数を超えた。この結果を受け、本人確認の手段としての活用機会を増やしたい政府は、「マイナンバーカードの利便性などをしっかり広報して、普及に努めていきたい」と考えを示した。

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　調査結果では、マイナンバーカードを「取得しているか、取得を申請中」と答えた人は27.2%で、「取得していないし今後も取得する予定はない」との回答は過半数の53.0%だった。また、その理由として最も多かったのが、「必要性が感じられない」（57.6%）、次いで「身分証明書になるものはほかにある」（42.2%）、3番目が「個人情報の漏えいが心配」（26.9%）となった。既にカードを取得した人からは、「カード取得のメリットは、コンビニで住民票が発行できたことだけ（ただし一部地域は対象外）」、「マイナンバーカードがあるのに区役所での手続きで住所を書かされた」等の声が出ている。

　政府は11月20日、来年10月の消費税増税に備えた景気対策としてマイナンバーカードを活用したポイント給付案をメインとする提言をまとめたばかり。政府の狙いは、消費税増税の負担軽減を呼び水として、カードの普及と自治体ポイント制度の拡大を同時に進めるもの。マイナンバーカードが普及すれば本人確認が容易になるため、行政手続きの簡略化が期待できる。また、医療をはじめとした公的社会保障サービスを他人になりすまして受給するような不正を防ぐ効果も期待できる。一方、個人情報の流出をめぐる懸念がくすぶる中、今回の内閣府調査から、課題の多さが浮き彫りとなった。


　今回の調査は、2015年10月にマイナンバー制度が始まって以来、初めて。10月11日から21日まで、全国の18歳以上の日本国民3千人を対象に、調査員による個別面談方式で実施された。有効回答数は55.7%の1,671人だった。