【ソウル聯合ニュース】韓国の閣僚や公務員の報酬や手当に関する規定の改定案が１６日に閣議決定され、大統領の今年の年収（手当除く）は２億２４７９万８０００ウォン（約２３４０万円）に決まった。昨年に比べ５００万ウォン上がった。人事革新処が伝えた。

　政府は物価や民間の賃金などを踏まえ、公務員の給与を２．６％引き上げた。上級レベルの公務員など一部は２％の引き上げにとどめた。

　首相の今年の年収は１億７４２７万４０００ウォン、副首相と監査院長は１億３１８４万８０００ウォン、長官（閣僚）は１億２８１５万４０００ウォン、次官は１億２４４５万９０００ウォンとなる。

　今年の最低賃金（月給換算で１５７万３７７０ウォン）を下回る一般公務員９級（初級）１号俸については、追加で月１万１７００ウォンの引き上げとした。

　兵役軍人の月給は８７．８％引き上げられる。二等兵が３０万６１００ウォン、一等兵が３３万１３００ウォン、兵長が４０万５７００ウォンにそれぞれ上がる。

　国防部は兵士の給与を２０２２年までに１７年の最低賃金の５０％になるよう徐々に引き上げるとしている。