グーグルの「多様性批判メモ」を公表した元社員、提訴の意向を語る
グーグルの多様性（ダイヴァーシティ）への取り組みを批判するメモを公開したことで、同社を解雇された元エンジニアのジェームス・ダモア。その彼が提訴する意向を『WIRED』US版に語った。「彼の言い分には十分な論拠があります」と、雇用法を得意とするロサンゼルスの法律事務所Sauer & Wagnerのイヴ・ワグナーは言う。
この問題は、元々は社内で回覧されていた10ページにも及ぶダモアのメモが、『ギズモード』US版で公開されたことに端を発する。議論が巻き起こった結果、ダモアは解雇されることになったのだ。
グーグルの最高経営責任者（CEO）であるサンダー・ピチャイは、ダモアが行為規範に違反したと指摘したうえで、「ジェンダーについての有害なステレオタイプをわれわれの職場に広めようとしました」と説明。ダモアがグーグルを去ったことを公表した。ダモア自身は、「ジェンダーに関する固定観念をもっていた」ために解雇されたと『WIRED』US版に語っている。
ダモアの解雇は「違法」か否か
カリフォルニア州において雇用は「随意」であり、グーグルはどのような理由であれ従業員を解雇することができる。だが、ダモアは解雇に先立って、全国労働関係委員会に苦情を申し立てていたと話している。全国労働関係法令では、この委員会に申し立てた苦情に関連して従業員を解雇することを連邦法違反としている、と弁護士たちは言う。
労働関係法令は労働組合の結成時に適用されることが通例であると、Sauer & Wagnerのワグナーは解説する。しかし、長い間この法令はもっと広範に解釈され、労働条件について議論する従業員たちを保護するために用いられてきた。ダモアのメモはこれに当てはまるかもしれない、とワグナーは述べている。
ダモアは、雇用主が違法な労働条件について不平を述べた労働者を罰することを禁じたカリフォルニア州法も援用すると述べている。ワグナーによるとダモアの弁護士は、彼のメモが従業員の不公平な取り扱いについてのものであるため、カリフォルニア州法の保護対象である旨を主張することが可能であるという。
「差別的な内容」を含む主張は保護されない？
しかし、非営利団体「Equal Rights Advocates」の法務ディレクターであるジェニファー・A・ライシュによれば、ダモアのメモ自体がいわゆる差別的な内容を含んでいる。このため、同州法の保護対象となるかどうかは議論の余地があるという。
今回の件に詳しいグーグルの関係者は、グーグルはダモアの解雇後に委員会への苦情申し立てを知ったので、ダモアの解雇は報復には当たらないと語っている。
ニューヨークの法律事務所「Mandel Bhandari」の共同経営者でカリフォルニアでの実務経験のあるリシ・バンダリは、グーグルはダモアのメモが彼に対する反感を同僚に抱かせたり、事実誤認を含んでいたりしたため職務不適格とした、という立場を取るのではないかと指摘する。グーグルが以前にも行為規範違反や能力問題などでダモアに警告を与えていた場合、同社の弁護はより強固になるとバンダリは言う。
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