※この記事は2021年04月28日にBLOGOSで公開されたものです レストラン運営会社「グローバルダイニング」が3月22日、都から時短営業命令を受けたことを不服として、損害賠償を求めて東京地裁に都を提訴した。 都による命令発出や、特措法という法律自体が違法・違憲であるかが争われる。 弁護団の代表を務める倉持麟太郎氏は今回の訴訟を通じて、有事を理由にスピード感や必要性を“言い訳”にして市民の権利制限が