第2次岸田内閣の発足を受けて10日夜、岸田首相が官邸で記者会見を開き、コロナ禍での支援策として18歳以下の子どもに10万円相当の給付を検討していることを表明した。年収960万円を超える子育て世帯は対象から外す。岸田首相は、所得制限を設けず18歳以下に対する一律給付を主張していた公明党の山口那津男代表との間で「基本的な方向性で合意した」としているが、年齢や所得で区切る給付のあり方をめぐっては、野党から批判の声が