日弁連は6月9日、新型コロナウイルスのワクチン予防接種に関する「人権・差別問題ホットライン」の結果を公表した。ホットラインは5月14、15日に実施し、37都道府県から208件の相談が寄せられた。医療従事者や介護施設職員などから「職場で拒める雰囲気がなく、接種をしなければ退職などを求められている」「ワクチンを打ちたくないのであれば、ここでは働けないと言われた」など、ワクチン接種の強制に関する相談が多数寄せられた