忠清南道議会の本会議場(資料写真)=(聯合ニュース)聯合ニュース

「日本戦犯企業」不買条例 対象の不明確さなどで議決延期の動き

ざっくり言うと

  • 一部の日本企業を「戦犯企業」として不買を促す条例案の制定が韓国で進行中
  • だが、条例案の内容を検討すべきとの理由で議決を延期する動きもあるという
  • 「戦犯企業」の範囲が広く、購入を制限する品目が明確ではないとの声も

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