不動産大手「野村不動産」（東京都）で、調査や企画を担う労働者が対象の「企画業務型裁量労働制」を社員に違法に適用していたとして、各地の労働基準監督署が東京本社や関西支社など全国4拠点に是正勧告をした。報道によると、マンションの個人向け営業などの業務に就く社員の大半に裁量労働制を適用。裁量労働制は適用できなくなったため、違法残業や残業代未払いが発生することになった。こうした営業職への裁量労働制の適用に