SAPは7月7日(ドイツ・ワルドルフ:現地時間)、5月の年次株主総会で99%の承認を得た結果、法的形態を欧州会社(Societas Europaea、以下SE)に変更したと発表した。これに伴い、ドイツの子会社は「SAP Deutschland SE & Co. KG」に社名変更した。

これまで、ドイツに本拠を構える同社はドイツ法における株式会社「AG」の形態をとっていた。

今回の変更に伴う、パートナー、ユーザー、従業員への影響はなく、雇用契約は従来通りに継続し、販売契約も維持される。株主の権利についても、変更はなく、同社株式の株式交換取引への影響もないとしている。

同社の株式は、ニューヨーク、フランクフルト、シュトゥットガルト、ベルリンの各証券取引所に上場しており、これらで取引できる。また、本社および上場企業としての所在地は、これまでと同様、ドイツ・ワルドルフとなる。

これらの措置を通じ、SAPは、自社の国際企業としての本質をあらためて強調。現在、同社の監査役会では、18人のメンバーのうち5人がドイツ以外の出身である。