日本の免税新制度、空港に4時間早く行かないといけない？専門家が見解-台湾メディア
台湾メディアの三立新聞網は9月29日、日本の免税制度変更に伴う旅行者側の心配事をめぐり、日本旅行の達人として知られる林氏璧（リン・シービー）氏が見解を示したことを紹介した。
記事はまず、「日本では11月1日から免税制度が変更され、旅行者が免税品を購入する際の手続きが『先に課税、後から返金』に変わる」と説明。これを受け、多くの人が「今後は空港に3、4時間前に到着する必要があるのではないか」と心配しているとした上で、林氏が「免税額が大きくない場合、新制度導入後の混乱期を過ぎればこれまで通りで大丈夫だろう」としたことを伝えた。
記事によると、林氏はSNSへの投稿で「空港に早めに到着するよう呼び掛けられているが、混乱期を過ぎればこれまで通り『少なくとも2時間前』でいいだろう」とする一方、免税額の大きい人については特に早めに空港に行く必要があるとの考えを示した。
林氏は旅行者が空港に到着した後、「免税手続き用の端末」「税関検査」「税関確認後の返金」という3段階があると説明。うち、時間がかかる可能性があるのは「主に後ろの二つ」とし、「荷物を預け入れる前、免税手続き用端末でパスポートをスキャンすると検査が必要かどうか端末が判定する。緑色の表示なら追加の検査は不要だが、赤色なら税関の検査場で免税対象の商品を日本から持ち出すことを確認してもらう必要がある。ここが時間のかかるポイントで、どのくらい列に並ぶことになるのか、どのような基準で判定されるのか分からないためだ」と指摘した。
林氏はまた、「税関は一定額以上の商品を購入した人や高額商品、特定の商品を購入した人を重点的に確認し、一定の割合で無作為抽出による検査も行うのではないか」と推測。最後に、「一部の免税事業者では返金を受けるためのカウンターや端末で現金を受け取れるため、長蛇の列ができる可能性がある」とする一方、「多くの事業者はオンラインでの返金を採用するとみられ、現場で並ぶケースはそれほど多くない」との見方を示した。（翻訳・編集/野谷）
