富山市の人口水増し、市幹部は関与否定…市長「『言ったことも見たこともない』という話だった」

　富山市職員が２０２５年の国勢調査の人口を水増ししたとして総務省に刑事告発された問題で、水増しについて、部長級以上の幹部が関与を否定していることが、１日わかった。

　この日、報道陣の取材に藤井裕久市長が明らかにした。藤井市長は、市幹部の関与について、「市長、副市長、企画管理部長から、下への指示は、『言ったことも、見たこともない』という話だった」と説明した。

　国勢調査業務は、企画管理部企画調整課が担当している。部長以下の主な幹部では、部次長や課長がいる。

　また、水増しの手法を巡っては、国勢調査員が「居住実態なし」と判断して世帯のリストに引いた二重線を、市職員が根拠なく消しゴムで消していたことが総務省への取材でわかった。

　総務省が９月上旬の市への聞き取りで、確認したという。市は、これに基づいて調査票を作成し、水増ししていたとみられる。

　２５年国勢調査では、富山市では約２０００人の調査員が任命され、居住実態の確認や調査票の配布、回収を行い、企画調整課に提出していた。