創業10年で10兆円企業へ!ミツカルが目指す「成長企業の経営インフラ」【IVS2026】
「人が先か、金が先か」。成長企業が直面するこの課題に、人材、M&A、コンサルティング、フィンテックを横断するサービスで応えようとしているのが株式会社ミツカルだ。IVS2026では、「創業10年で時価総額10兆円」とNASDAQ上場を掲げる同社が、士業ネットワークを起点とした成長戦略と世界市場への構想を示していた。

■「人が先か、金が先か」を問い、急成長を掲げるミツカルの現在地
ミツカルのブースに掲げられていたのが、「人が先か、金が先か。毎年200%成長をするなら、ミツカル。」というメッセージだ。人材と資金のどちらを先に確保すべきかという、成長企業が直面しやすい課題を端的に表現したものといえる。

ブース内の掲示資料では、同社の売上高と従業員数の推移として、次の数値が紹介されていた。
・2020年度:従業員数1人/売上高200万円
・2021年度:従業員数2人/売上高300万円
・2022年度:従業員数7人/売上高1億7,000万円
・2023年度:従業員数34人/売上高5億2,000万円
・2024年度:従業員数79人/売上高12億円
・2025年度:従業員数125人/売上高20億円
売上高と組織規模の双方が、短期間で拡大してきたことがうかがえる。
ミツカルが創業から約5年間で構築してきたのが、全国の税理士・会計事務所を中心とする士業ネットワークだ。
税理士・会計事務所は、多くの中小企業において経営者と継続的に接点を持ち、税務や会計、資金繰りなどの相談を受ける身近な専門家である。ミツカルは、士業事務所向けの人材紹介・採用支援を起点として築いたネットワークを、企業の経営課題を解決するための基盤として活用している。
現在、株式会社ミツカルでは、経営人材や専門人材の採用を支援するヘッドハンティング、税理士ネットワークを活用したM&A仲介、士業との連携を通じた経営コンサルティング、クラウド財務・経営支援サービス「FinanceHub」などを展開している。
士業や国家資格保有者向けの人材紹介・キャリア支援については、グループ会社の株式会社ミツカルプロフェッショナルが中心となって展開している。
■「創業10年で時価総額10兆円」のビジョンと、NASDAQ上場への挑戦
城之内氏が掲げる目標は、「創業10年で時価総額10兆円」の企業をつくることだ。
ミツカルは2020年8月に創業しており、2030年頃の達成を見据えた長期ビジョンとして、この目標を掲げている。
同社が目指すのは、単一の人材会社やM&A仲介会社ではない。人材、資金、事業、経営基盤など、企業の成長に必要な機能を横断的に提供する「成長企業の経営インフラ」だ。
現在提供しているフィンテック関連サービスの一つが、税理士向けのクラウド財務・経営支援サービス「FinanceHub」である。
さらに同社は、成長戦略の一環として、米国のNASDAQ市場への上場を目指す方針を公表している。
同社が2026年5月に公開した記事では、国内市場だけでなく世界の資本市場から成長資金を調達する必要性や、上場先によって企業に対する評価が変わり得ることなどを、NASDAQを目指す理由として挙げている。
同記事では、2026年中に米国拠点を立ち上げ、その後、シンガポール、香港、ロンドンへとグローバル展開を加速させる構想も紹介されている。
時価総額10兆円やNASDAQ上場は、極めて高い目標だ。だからこそ、士業ネットワークを起点に人材、M&A、金融などへ広げる事業構想を、今後どこまで実績へ結び付けられるかが注目される。
■株式会社ミツカル
■IVS2026 公式サイト
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■「人が先か、金が先か」を問い、急成長を掲げるミツカルの現在地
ミツカルのブースに掲げられていたのが、「人が先か、金が先か。毎年200%成長をするなら、ミツカル。」というメッセージだ。人材と資金のどちらを先に確保すべきかという、成長企業が直面しやすい課題を端的に表現したものといえる。

ブース内の掲示資料では、同社の売上高と従業員数の推移として、次の数値が紹介されていた。
・2020年度:従業員数1人/売上高200万円
・2021年度:従業員数2人/売上高300万円
・2022年度:従業員数7人/売上高1億7,000万円
・2023年度:従業員数34人/売上高5億2,000万円
・2024年度:従業員数79人/売上高12億円
・2025年度:従業員数125人/売上高20億円
売上高と組織規模の双方が、短期間で拡大してきたことがうかがえる。
ミツカルが創業から約5年間で構築してきたのが、全国の税理士・会計事務所を中心とする士業ネットワークだ。
税理士・会計事務所は、多くの中小企業において経営者と継続的に接点を持ち、税務や会計、資金繰りなどの相談を受ける身近な専門家である。ミツカルは、士業事務所向けの人材紹介・採用支援を起点として築いたネットワークを、企業の経営課題を解決するための基盤として活用している。
現在、株式会社ミツカルでは、経営人材や専門人材の採用を支援するヘッドハンティング、税理士ネットワークを活用したM&A仲介、士業との連携を通じた経営コンサルティング、クラウド財務・経営支援サービス「FinanceHub」などを展開している。
士業や国家資格保有者向けの人材紹介・キャリア支援については、グループ会社の株式会社ミツカルプロフェッショナルが中心となって展開している。
■「創業10年で時価総額10兆円」のビジョンと、NASDAQ上場への挑戦
城之内氏が掲げる目標は、「創業10年で時価総額10兆円」の企業をつくることだ。
ミツカルは2020年8月に創業しており、2030年頃の達成を見据えた長期ビジョンとして、この目標を掲げている。
同社が目指すのは、単一の人材会社やM&A仲介会社ではない。人材、資金、事業、経営基盤など、企業の成長に必要な機能を横断的に提供する「成長企業の経営インフラ」だ。
現在提供しているフィンテック関連サービスの一つが、税理士向けのクラウド財務・経営支援サービス「FinanceHub」である。
さらに同社は、成長戦略の一環として、米国のNASDAQ市場への上場を目指す方針を公表している。
同社が2026年5月に公開した記事では、国内市場だけでなく世界の資本市場から成長資金を調達する必要性や、上場先によって企業に対する評価が変わり得ることなどを、NASDAQを目指す理由として挙げている。
同記事では、2026年中に米国拠点を立ち上げ、その後、シンガポール、香港、ロンドンへとグローバル展開を加速させる構想も紹介されている。
時価総額10兆円やNASDAQ上場は、極めて高い目標だ。だからこそ、士業ネットワークを起点に人材、M&A、金融などへ広げる事業構想を、今後どこまで実績へ結び付けられるかが注目される。
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