「国政選挙はもう考えてない」蓮舫 参院選出馬表明に呆れ声…過去にもあった“前言撤回”
6月24日、立憲民主党は常任幹事会を開き、参院選（公示7月3日、投開票7月20日）に元参院議員の蓮舫氏（57）を比例代表候補として擁立することを決めた。蓮舫氏は昨年夏の東京都知事選の出馬に伴い、公職選挙法の規定により20年務めた参院議員を失職するも、現職の都知事だった小池百合子氏（72）に完敗。得票数では石丸伸二氏に次ぐ3位と屈辱の結果に。
投開票から6日後に彼女のインスタグラムアカウントにて行われた、長男で俳優の村田琳（27）とのライブ配信の中でも今後の国政復帰について、こう答えている。
《今はねぇ……国政選挙はもう考えてない》
《いったん“ピリオド”だな……って思うんだよねぇ》
《（長男から「20年間やってきたことに終止符を打って挑戦したの？」と聞かれ）もちろん》
“もう国政復帰はしない”に等しい発言をした蓮舫氏だが、わずか1年あまりでの参院選出馬表明という“方針転換”に、SNSでは呆れる声が上がっている。
《潔いほどの前言撤回 大嘘つき以外の何者でもないことがバレる蓮舫と立憲民主党》
《蓮舫さん、やっぱりちゃっかり国政復帰を狙う。どうせそんなことだろうと大半の国民は見抜いてたから都知事選でも惨敗したわけで。言葉だけで筋を通せない人は底が知れてる》
《嘘つきは蓮舫のはじまり》
しかし、彼女の“前言撤回”は今に始まったものではない。2018年、第二次安倍政権における、消費税増税のうち1.7兆円を幼児教育無償化に充てるという安倍総理の方針をめぐり、自身のツイッター（当時）のなかで、所得制限なしの一律無償化について“反対”の姿勢を示している。
《保育所等は所得に応じた保険料。高所得ほど高く、低所得ほど低い。ここを一律無償化したら高所得者の方が恩恵がある。民間の試算では5倍の格差との指摘がある。限られた財源ならば高所得の方への還元を待機児童対策に充てることが最優先と考えます》
高所得者への所得制限を設けるべき、というスタンスを示していた蓮舫氏。だが、2021年には日経新聞《児童手当「年収1200万円以上」支給せず 法案を閣議決定》という2月2日配信の記事を引用するかたちで、自身のツイッター（当時）でこのような発言もしている。
《2019年に生まれた赤ちゃんは86万人です。コロナ禍は出産にも影響が出ると思われますが、なぜ育児世帯に線引きをするのでしょう。しかもこの財源を保育施設に充当、と。
育児施策の中で財源を切り取りするのではなく、安定財源を確保しすべての育児を支えることこそ、政治の本気だと私は思います》
コロナ禍という緊急事態ゆえに、所得制限に関する自身の意見を翻したように思えなくもないが、SNSでは当時、こんな手厳しい反応も。
《ん〜過去のご自身の発言と矛盾しているような…》
《過去の自分がブーメラン》
2009年、民主党政権・事業仕分けの際に言い放った「2位じゃダメなんでしょうか」など、歯に衣を着せぬ物言いで物議を醸してきた蓮舫氏。彼女の切れ味鋭い発言が、自らを傷つける“刃”にならないとよいのだが……。
