アメリカで新規の学生ビザ面接が一時停止中、トランプ政権が留学を希望するすべての外国人留学生にソーシャルメディア審査を義務付けることを検討しているため
トランプ政権が、アメリカへの留学を希望するすべての外国人学生に対して、ソーシャルメディア審査を義務付けることを検討していることが明らかになりました。この新しい審査に備え、トランプ政権はアメリカ大使館および領事部に対して学生ビザ申請者に対する新規の面接予定を一時停止するよう命じていることも明らかになっています。
Trump team pauses new student visa interviews as it weighs expanding social media vetting - POLITICO
US pauses scheduling visa interviews for foreign students | AP News
https://apnews.com/article/student-visa-social-media-d71aa33ff756c1383b362f69bf5b7a17
Trump administration orders US embassies to stop student visa interviews | US news | The Guardian
https://www.theguardian.com/us-news/2025/may/27/international-student-visa-trump
US suspends student visa processing as Trump ramps up social media vetting
https://www.lemonde.fr/en/international/article/2025/05/28/us-suspends-student-visa-processing-as-trump-ramps-up-social-media-vetting_6741750_4.html
POLITICOが独自に入手したマルコ・ルビオ国務長官の署名入りの電報には、「ソーシャルメディアのスクリーニングおよび審査の拡大に備え、領事部は近日中に予定されている『別の電報』に関するさらなるガイダンスが発行されるまで、学生ビザまたは交流訪問者ビザの面談枠を追加してはいけません」と記されています。
これまでにも大学はソーシャルメディアのスクリーニング要件をいくつか課してきましたが、それらは主に「ガザにおけるイスラエルの行動に対する抗議活動に参加した可能性のある帰国学生」といった、非常に限定的なものでした。
この電報にはソーシャルメディア審査で何を審査するかについて直接的には記されていません。しかし、テロリストの排除および反ユダヤ主義との闘いを目的とした大統領令に言及しているため、それに準じた審査が行われる可能性があります。
トランプ政権が外国人留学生に対するソーシャルメディア審査を義務付ければ、学生ビザの発行手続きが大幅に遅れる可能性があります。また、財政基盤の強化を留学生に大きく依存している多くの大学にも打撃を与える可能性があります。
また、AP通信の報道によると、面接の一時停止はあくまで「新規のもの」に限られ、すでに予定されているビザ面接については予定通り実施されるとのこと。
国務省の多くの職員は、既存のガイダンス(キャンパスでの抗議活動に参加した可能性のある学生の審査など)があいまいであるとして、数カ月前から非公式に不満を表明してきました。例えば、既存のガイダンスではX(旧Twitter)アカウントにパレスチナ国旗の写真を投稿した学生が、追加の審査を受けるよう強制されるかどうかは不明瞭です。
トランプ政権はハーバード大学のような名門大学を中心に、大学を過度にリベラルとみなし、キャンパス内で反ユダヤ主義をまん延させていると非難し、さまざまな規則を施行してきました。同時に、多くの学生を巻き込んだ移民取り締まりも実施しています。
このニュースは高等教育界に多くの不満をもって受け止められており、海外留学に関するアドバイスなどを行う非営利団体の国際教育者協会は、トランプ政権のソーシャルメディア審査を強く非難しました。国際教育者協会のファンタ・アウCEOは「大使館には時間や能力があり、税金がこんなふうに使われているという考えは、非常に問題です。留学生はこの国にとって脅威ではありません。むしろ、この国にとってかけがえのない財産です」と語っています。
国務省の報道官であるタミー・ブルース氏は、アメリカがビザ申請者の審査にあらゆる利用可能な手段を使っていると言及。続けて、ブルース氏は「学生であろうとなかろうと、ここに来る人が誰なのかを評価するために、私たちはあらゆる手段を使い続けるつもりです」と語りました。
なお、Facebook、WhatsApp、Instagramといったソーシャルメディアを複数所有するMetaは、POLITICOの報道に対するコメントを控えています。Google、Snap、X、TikTok、Discord、Bluesky、Redditといった他のプラットフォームの広報担当者も、このポリシーに関する質問には回答しなかったそうです。
