ソーシャルメディア上で未成年者を保護することを目的とした法案が「子どもオンライン安全法(Kids Online Safety Act：KOSA)」です。2024年末にアメリカの下院を通過せず廃案となったKOSAですが、5カ月後に再び議会に提出されたことが明らかにっています。

Blackburn, Blumenthal, Thune, and Schumer Introduce the Kids Online Safety Act -...

https://www.blackburn.senate.gov/2025/5/technology/blackburn-blumenthal-thune-and-schumer-introduce-the-kids-online-safety-act



Why The Fuck Are Democrats Helping Build MAGA’s Censorship Machine With KOSA? | Techdirt

https://www.techdirt.com/2025/05/14/why-the-fuck-are-democrats-helping-build-magas-censorship-machine-with-kosa/

The Kids Online Safety Act is back | The Verge

https://www.theverge.com/news/666729/kids-online-safety-act-reintroduced

KOSAは2022年2月に民主党のリチャード・ブルーメンソール上院議員や共和党のマーシャ・ブラックバーン上院議員が議会に提出した法案で、その内容はソーシャルメディアに対して「16歳以下の若者に対するソーシャルメディアへのアクセス制限や表示されるコンテンツの管理、プラットフォーム上のプライバシー保護、保護者による監督機能の強化」を義務付けるというものです。

KOSAはオンラインプラットフォームに対して、サービスを利用する子どもたちへのうつ病や摂食障害などの被害を軽減するための措置を講じることを義務付けるとともに、アカウントに特定のプライバシー設定をデフォルトで搭載することを義務付けています。

ソーシャルメディアに起因する薬物の過剰摂取や執拗ないじめによる自殺で子どもたちを失った親たちは、KOSAが自分の子どもと同じような被害にあう子どもたちの助けになると信じ、KOSA成立を支持してきました。

一方で、アメリカで導入されている他の児童安全法と同様に、KOSAはアメリカ自由人権協会などの人権団体から根強い批判にさらされています。人権団体は、KOSAが表現の自由を萎縮させたり、ユーザーのプライバシーを侵害したりすることにつながると主張しています。

未成年をインターネットの危険から守る「子どもオンライン安全法」に対して多くの人権団体が反対を表明 - GIGAZINE



他にも、政治的動機を持つ執行機関がトランスジェンダーの子どもたちを含む社会的に弱い立場の人々を標的とするために、KOSAを利用する可能性があることも警告されてきました。

また、テクノロジープラットフォームは子どもたちに役立つ可能性のある幅広いリソースを削除することで、KOSAの賠償責任制度を用いて法的措置を講じられる可能性を懸念しています。

そんなKOSAは2024年7月にアメリカ議会上院で91対3の賛成多数で可決されますが、下院では賛成票が得られず廃案となりました。下院議長のマイク・ジョンソン氏は「KOSAを気に入っていますが、その細部には非常に問題があると感じます」「トランプ政権と協力して適切な法案を成立させるべく尽力します」と語っています。

オンライン上で子どもを保護する措置を企業に求める法案がアメリカ上院で可決される - GIGAZINE



KOSAはこれまで複数回の修正が行われており、その中で当初KOSAに反対していた複数の団体が、反対を撤回しています。例えば、当初存在した「州司法長官によるKOSAの執行権限」が、修正案には存在しません。

そして、2025年5月に入ってKOSAの立案者であるブルーメンソール上院議員およびブラックバーン上院議員が、同法案を再び議会に提出したことが明らかになりました。再提出された法案は2024年7月に上院で承認されたものと同じですが、KOSAがインターネット上のいかなるコンテンツも検閲・制限・削除しないことをさらに明確にするため、いくつかの変更が加えられています。また、KOSAに基づき連邦取引委員会(FTC)や州がコンテンツや言論に関して訴訟を起こすことも認められていません。

Appleは「アプリとアプリストアのどちらが子どものオンライン上での安全を守る責任を負うべきか」について、Metaと法廷闘争を繰り広げています。そんな中で、Appleのアメリカ大陸担当政府渉外担当シニアディレクターであるティモシー・パウダーリー氏が、「AppleはKOSAへの支持を表明できることを嬉しく思います」「子どもたちのオンライン上での安全を守るためには、誰もが役割を果たす必要があります。この法案は子どもたちのオンライン上での安全に大きな影響を与えると信じています」と語りました。