金融庁が40・50年の超長期住宅ローンを監視、過大融資の恐れを点検へ

金融庁＝東京・霞が関金融庁が、返済期間40、50年など超長期住宅ローンを取り扱う銀行の審査体制の監視を強化する方針を固めたことが4日分かった。大手銀行や地方銀行、インターネット銀行を対象に、早ければ今秋にも実態把握に乗り出す。日銀の利上げや長期金利などの上昇に伴う利息負担の増加により、利用者の総返済額が膨らむ恐れがある中、返済能力を超えて過大に融資している恐れがあるからだ。