大和ハウス工業は4日、新築戸建て住宅事業を再編すると発表した。2027年4月に北海道や東北、四国などの23道県で新規販売から撤退し、東京や大阪など都市部の営業を強化する。資材費や人件費が高騰する中、需要が見込みにくい地方の事業を縮小することで、戸建て住宅事業の収益力を高める。新築戸建ては現在、山形、沖縄を除く45都道府県で展開している。