【ニューヨーク時事】ロイター通信は１４日、トランプ次期米政権が電気自動車（ＥＶ）の購入支援策の廃止を検討していると報じた。

　実施されれば減速している米ＥＶ販売に一層の打撃となり、米国でのＥＶ生産を本格化させる方針の日本メーカーも影響を受ける可能性がある。

　バイデン政権下では、一定の条件を満たしたＥＶの購入者に最大７５００ドル（約１２０万円）の税額控除が適用されている。報道によると、トランプ氏は廃止で得られる財源を、自身が目指す減税策延長に充てることができるという。

　トランプ次期政権で行政効率化に向けた新組織のトップへの起用が決まった米ＥＶ大手テスラのマスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、購入支援策の廃止を支持している。同氏は支援策がなくなれば、既に米ＥＶ市場で約５割のシェアを持つテスラが、相対的に恩恵を受けると主張している。