石破茂首相（写真・JMPA/長谷川 新）

写真拡大

　石破茂首相のもとで戦った衆院選で、選挙前勢力の247議席から191議席に減らし、大敗を喫した自民党。

　共同通信社が10月28〜29日に実施した世論調査で、石破内閣の支持率は、内閣発足直後の50.7％から18.6ポイントも下落し、32.1％と悲惨な結果となった。

　与党である自公の獲得議席数が215議席と過半数の233議席に届かず、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党などの野党と無所属を含めた野党そのほかの議席数が250となったことから、11月11日に召集される予定の特別国会での「首相指名選挙」の行方が注目されている。

　首相指名選挙（首班指名選挙）は、衆参両院でおこなわれ、記名投票で1回めの投票で過半数に達した議員がいなければ、上位2名での決選投票となり、多く得票した議員が首相となる。衆参で指名の議決が一致しない場合は、両院協議会を開き、それでも一致しなければ、衆院での指名の議決が優先される。

　政治担当記者がこう話す。

「国民民主党の玉木雄一郎代表は、現時点で、首相指名選挙では1回めも決選投票でも自分の名前を書くと明言しているため、野党連立政権はあり得ません。

　国民民主の榛葉賀津也幹事長は、『野田氏の名前は書けない』と立憲側に伝えたことを29日の『報道1930』（BS-TBS）で明かしています。

　また、維新の馬場伸幸代表も、29日の『プライムニュース』（BSフジ）で、決選投票になった場合に野田氏には投票しないと話しており、政権交代の可能性はなくなりました。

　さらに玉木氏は、石破内閣との自公国連立も否定し、『ポストはいらない』と閣僚入りも否定しています。

　31日に自民党の森山裕幹事長と国民の榛葉幹事長が会談し、経済政策などについて協議することになっていて、玉木氏はあくまで党の『手取りを増やす』という経済政策を自民党に飲ませるという部分的な政策で協力していく形になるとみられます。

　そうすることで、2025年7月の参院選で党勢拡大を目指すつもりでしょう」

　今後、さらなる野党の追い上げが予想されるなか、石破内閣の支持率が急落したことに対し、自民党関係者がこう嘆く。

「このまま石破内閣が続けば、来年の参院選のボロ負けは必至です。読売新聞の試算では、来年の参院選で32ある1人区で野党が候補を1本化した場合、自民が15勝17敗と負け越すそう。

　2022年の参院選の1人区は、野党が1本化されていなかったこともあり、自民の28勝4敗でしたから、ひどいもんです。石破内閣は、今後、玉木氏の “手取りを増やす” 政策などを丸のみしながら、政権運営を続けていくことになるのでしょう。

　しかし、いま党内では『石破内閣は来年3月末の予算成立までの命』とまことしやかに囁かれています」

　3月末までということは、その後はどうするのだろうか。この関係者はこう続ける。

「これまでの石破首相の対応ぶりを見る限り、内閣支持率が上昇する要素は見当たりません。なので、来年度の予算成立後に石破さんには辞めてもらうしかない。

　解散するとまた総選挙をやらなければならないし、そうなると国民から猛烈に批判され、党が立ちゆかなくなりますから、内閣総辞職をするでしょう。

　2020年に安倍晋三首相が辞任し、菅義偉氏が両院議員総会で新総裁に選出されたやり方で総裁選をやります。今回の場合は、林芳正官房長官を新総裁に選んで、参院選を戦うという見方が党内では強くなっています。

　林氏は内政でも外交でも安定感があり、党内ではポスト石破の一番手に位置しています。高市早苗氏は仲間が減りましたから、選ばれる可能性は低い。ただし、林政権が誕生した際は、高市氏を要職に起用したほうがいいという意見が多いです」

　人気キャラクター「アンパンマン」に似ていると言われる石破首相。“顔” が変わるのは、早いのかーー。