とちぎテレビ

福田富一知事と県内２５の市長と町長が一堂に会する県の政策懇談会が28日、県公館で開かれました。

冒頭、福田知事は週末にも関東地方に接近する可能性がある台風１０号への備えと連携について市と町に協力を求めました。今回のテーマは「人口減少」と「少子化」で、県からは、男女とも結婚の意欲がある人の割合は７割程度に上るのに対し、婚姻数はこの１０年間で３割強減っていること、「合計特殊出生率」は１．１９で全国平均を下回ったことなどが報告されました。

一方で移住希望地ランキングでは栃木県が２年連続３位になっていて、少子化対策の取り組みや現状について意見が出されました。

県内では若者、特に女性の首都圏への流出が目立っていますが、上三川町は町内の自動車工場に女性の雇用枠の増加を要請したと説明。鹿沼市では来年度、「就職応援給付」の実施を検討している他、佐野市からは「子育てや雇用に理解してもらうため、経済界とのマッチングがさらに必要になる」と述べました。また、益子町は「農の学校を３年前にスタートさせたところ30組が参加し、益子で農業をやって道の駅で農産物を販売したいなどの声がある」と報告し、真岡市と那須塩原市からは「特色のある高校や私立学校の必要性」を求める声が上がりました。

これに対し福田知事は、こうした意見をもとに今後10年の取り組みを進めていく考えを示し、すぐできる取り組みとして産業団地誘致や女性の雇用拡大、農業を軸にした移住などを上げました。また新たに、結婚に向けた様々な情報を周知する役割を担う「結婚サポーター」の制度を設け、事業所などの協力で１万人を目標に環境づくりを進めていく考えを示しました。