とちぎテレビ

日本人の死因で一番多いがんの対策を進めようと栃木県は２７日、アメリカの大手製薬会社と連携協定を結びました。

県とがん対策に関する協定を結んだのは、アメリカに本社を置くファイザーです。ジョンポール・プリシーノ取締役執行役員が県庁を訪れ、福田富一知事と協定書にサインを交わしました。がんに関する協定をファイザーと結ぶのは、栃木県が全国で初めてになるということです。

締結式で福田知事は、「ファイザーとがん患者の支援に取り組めることは県の対策を大きく推進できると期待している」とあいさつしました。これに対し、プリシーノ執行役員は「この協定は、今後のがん対策の連携に重要な意味を持つ。がんに対する啓蒙や教育をサポートしたい」と述べました。

がんは、日本人の２人に１人が罹り、このうち３人に１人が亡くなると言われています。最新のまとめで県内では２０１９年に１万５千件余りが新たにがんと診断されています。ファイザーが開発する製品のうち半分はがんに関するもので今後、県は提供された啓発用教材をイベントで配布したり医療従事者向けのシンポジウムをファイザーと一緒に開催したりする予定です。