ファーウェイはアメリカ政府の制裁の克服に自信を示す。写真は中国のフォーラムで講演する輪番董事長の胡厚崑氏(同社ウェブサイトより)

中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の業績が、アメリカ政府の制裁下にもかかわらず着実な回復を見せている。

同社は2023年12月29日、輪番董事長(訳注:交代制の会長職。任期は6カ月)の胡厚崑氏からの新年メッセージを公表。そのなかで胡氏は、ファーウェイの2023年の売上高が7000億元(約13兆9252億円)を超え、2年連続の増収になる見通しだと明らかにした。

アメリカ政府が2020年に対ファーウェイ制裁を強化した後、同社は先端技術を用いた半導体の調達が困難になり、スマートフォンが主力のコンシューマー向け端末事業が大打撃を受けた。その結果、同社の2021年の売上高は前年比28.6%も減少した。

「正常な経営を回復」と宣言

だが、ファーウェイはそれ以上の業績悪化を全力で食い止めた。2022年の売上高は前年比0.9%増と小幅ながらも増収に転換。2023年の売上高を7000億元と仮定すると、同年の増収率は約9%に拡大する計算だ。

「数年間のたゆまぬ努力を通じて、ファーウェイは厳しい試練を乗り越えた。2023年の経営は基本的に正常な状態を回復した」

胡氏はメッセージの中でそう宣言し、主力事業の現状について次のように説明した。

「通信事業者向けのICT(情報通信技術)インフラ事業は安定を維持。コンシューマー向け端末事業は予想を超える回復を成し遂げ、デジタル・エネルギー事業とクラウドコンピューティング事業は順調に拡大した。スマートカー・ソリューション事業は競争力を大幅に高めた」

なかでも突出した成果と言えるのが、スマートフォン事業の鮮やかな復活だ。

ファーウェイは2023年8月末、ハイエンドの新型スマホ「Mate 60シリーズ」を発売。心臓部に自社設計の半導体「麒麟(Kirin)9000s」を搭載し、同社製のスマホとしては約2年ぶりに5G(第5世代移動通信)に対応した。Mate 60シリーズは中国市場で品薄になるほどの人気を博し、コンシューマー向け端末事業の回復に大きく貢献した。


ファーウェイはアメリカ政府の制裁をかいくぐり、自社設計の高性能半導体を復活させた(写真は同社ウェブサイトより)

自動車関連事業も徐々に軌道に乗りつつある。2023年9月には、提携関係にある中堅自動車メーカーの賽力斯集団(セレス)と共同開発したSUVタイプのEV(電気自動車)「問界M7」のマイナーチェンジ・モデルを発売。旧型よりスマート機能のレベルを高めながら、メーカー希望価格を約4万元(約80万円)も引き下げた。

その結果、問界M7には生産能力を上回る注文が殺到。納車まで2カ月待ちの人気となっている。

社員の気の緩みに戒め

ファーウェイは2024年もさらなる成長を目指している。経営トップの胡氏は新年メッセージのなかで、各事業が目指すべき方向について次のように述べた。

「ICTインフラ事業は安定成長を通じて会社の屋台骨を支える。コンシューマー向け端末事業は引き続き圧倒的なナンバーワン・プロダクトの創造に務める。デジタル・エネルギー事業はプロダクトの品質と競争力を不断に高める。スマートカー・ソリューション事業は技術的な優位を商業的成功に転化させる」


本記事は「財新」の提供記事です

さらに胡氏は、業績回復が社員たちの気の緩みにつながることがないよう、注意を喚起することも忘れなかった。

「各事業部門は自信を持つべきだが、過度な楽観は禁物だ。事業リスクをしっかり認識し、なかでも在庫リスクを適切に管理し、業務効率を改善してもらいたい」

(財新記者:張而弛)
※原文の配信は2023年12月29日

(財新 Biz&Tech)