会見をおこなう新社長・東山紀之、元社長・藤島ジュリー景子、井ノ原快彦

　新体制を迎えて早々、ジャニーズ事務所に多くの批判が寄せられている――。

　故・ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり13日、ジャニーズ事務所は新たな声明を発表した。

　公式サイトにアップされた「故ジャニー喜多川による性加害問題に関する被害補償及び再発防止策について」と題する文章では、今後被害者救済員会を設置し、被害者に対して金銭的補償をおこなうと発表。さらに再発防止策として、チーフコンプライアンスオフィサーを設置したうえで、研修の実施やガバナンスの強化をおこなうという。

　特に注目を集めているのは、末尾に記された下記の内容だ。

《弊社は失った信頼を回復できるように全力を注ぐととともに、今後1年間、広告出演並びに番組出演等で頂く出演料は全てタレント本人に支払い、芸能プロダクションとしての報酬は頂きません》

「芸能事務所というものは、タレントの出演料の何割かを受け取ることで利益を得ています。今回の発表は、タレントの生活を守りつつ、反省するために事務所としては“無給”で働きますという宣言ですね」（芸能記者）

　ところが、この発表にネット上では多くの批判の声が寄せられており、火に油を注ぐ結果となっている。

《CM契約解除せずにタレントを守ってやって、という表向きの姑息なやり方》

《まったく本質を理解していない。この事務所はすぐタレントを矢面に立たせ、利用しようとする》

《目的が見えず、だから何？って感じ》

「現在、大手企業によるCM出演契約の“解約ドミノ”が続いています。ジャニーズ事務所としては、なんとか企業を引き留めたく、『うちはお金を受け取りません、タレントのために契約してください』と言いたいのでしょう。しかし、そもそも『ジャニーズ』という名前を冠したまま、企業として延命を図ろうとするその姿勢に疑問の声が上がっています。改名したところで、藤島ジュリー景子氏が残ったままでは、信頼回復は絶望的ですけどね。すでに“解体”の未来が見えてきています」（同前）

“保身”に走り続けた結果がこの惨状だ。