｢ChatGPT｣を一過性ブームと考えてはいけない訳

2023年7月24日 8時0分

生成AI実装が「デキる個人」、｢勝ち残る企業｣の常態に。

ChatGPTのブームが収まらない。7月24日発売の『週刊東洋経済』は「ChatGPT 超・仕事術革命」を特集。個人での利用に次いで、今、企業でのビジネス活用も盛り上がりを見せる。そんな生成AIの「最新事情＆実践術」を大公開。いち早くChatGPTを特集した本誌だからこそお届けできる特集シリーズ第2弾！

「グループを挙げてAI革命、情報革命の先端を歩んでいく。私もめちゃくちゃ忙しくやっています」

6月21日に開催されたソフトバンクグループの株主総会。登壇した会長兼社長の孫正義氏が約1時間近く熱弁を振るったが、その内容は、ChatGPTなどの生成AI（人工知能）と半導体がほとんどを占めた。

2022年11月、米オープンAIがChatGPTを公開するや、利用者数はわずか2カ月で1億人を突破。プログラミング言語でしか扱えなかったAIと日常の言葉で会話できるとあって、世界中に大きな衝撃を与えた。

孫正義氏が超本気モード

孫氏もその虜（とりこ）となった。「私自身、毎日使っている。アイデアを投げかけ『君はどう思うんだ？』と知恵比べをしている」。

そして、生成AIへの熱狂は今や個人レベルを超えた。今、盛り上がっているのは法人だ。あらゆる業界が、この技術のビジネス活用に知恵を絞っている。

ソフトバンクグループでも、事業会社では5月から約2万人の全従業員が社内環境で生成AIを使えるようになった。3月には1000人規模の生成AI活用の新会社を設立。大規模言語モデルを自社で開発する計画もある。

株主総会で、生成AI活用への意気込みを熱く語った孫正義氏（画像：ソフトバンクグループ）

生成AIの特徴は、金融や流通・小売り、製薬など、ITが本業ではない業界にも巨大な影響を及ぼすことだ。

チャットボットとして知らないことを聞いたり、アイデア出しに利用したりする事例は多いが、活用領域はもっと幅広い。これまで人間が手作業で行っていた資料の洗い出しや、定型書類の代筆などもできる。先行導入する企業の多くが、大幅な業務効率化の効果を実感する。人手不足の中、「人海戦術」型の事務仕事が多い業種ほど、活用メリットは大きい。

ボストンコンサルティング　グループ（BCG）の試算によれば、生成AI市場は27年時点で1200億ドル（約17兆円）に達する。市場規模が最も大きくなると予想されるのが、金融だ。

メガバンク3行が一斉に導入

日本のメガバンク3行はすでに生成AIの利用環境を導入。例えば三菱UFJ銀行では、5月から一部の行員が稟議書作成や、行内手続きの照会などにChatGPTを使っている。BCG金融グループ日本リーダーの陳昭蓉氏は、「DXに保守的だった銀行も、今回ばかりはスピートが速い。他社に後れまいとの危機感が強いのだろう」と指摘する。

もっとも現状は、「目的なき活用」も目立つ。企業向けに生成AIの導入支援を行うある企業は困惑する。「具体的な計画の下で導入するケースは少なく、新規事業として上から『何かやれ』と言われているケースがまだまだ多い」。

米オープンAIのサム・アルトマンCEOは6月に再来日。多くの日本企業トップと面会し、商機を探った（撮影：尾形文繁）