賃貸の入居審査で落ちる理由とは？審査項目や対策を解説

2023年4月21日 17時0分

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賃貸物件の契約に進むには、入居審査に通過する必要がある。この審査に落ちると賃貸契約を結ぶことはできないため、具体的な審査項目や基準を把握した上で審査に臨みたい人もいるだろう。
そこで今回は、賃貸の入居審査について、チェックされる項目や落ちる理由、対策などを詳しく解説する。審査のタイミングや必要書類についても併せて見ていこう。

賃貸契約前には入居審査がある

賃貸物件の入居審査は、部屋を貸し出す不動産会社やオーナーの経営リスクを軽減することを主な目的として行われる。申込者は家賃を滞納せずに支払えるか、設備を破損したり近隣トラブルを起こしたりする心配がないかといったことが審査され、問題ないと判断されれば賃貸契約に進むことができる。
まずは、この入居審査が行われるタイミングや、主な審査項目について見ていこう。

入居審査を行うタイミング
入居審査は、住みたい部屋が決まり、申込書を提出した後に行われるのが一般的だ。
入居を希望する部屋が決まり申込書を提出すると、保証会社による入居審査が行われる。審査期間は1週間程度で、無事審査に通過すると契約日と入居日の設定に進むこととなる。

リズムの物件の入居申込から入居審査、契約までの流れについて詳しくはこちらに掲載されているので、申し込む前に確認しておこう。

入居審査を行う人
入居審査は、一般的にその賃貸物件の不動産会社またはオーナーが行う。家賃保証会社を利用する場合は、家賃保証会社も審査に加わる。

入居審査でチェックするポイント
賃貸の入居審査では、主に下記の3つのポイントがチェックされる。審査時に提出を求められる書類も、併せて確認しておこう。

・家賃に対する年収もしくは支払い能力
物件にもよるが、一般的に家賃は手取り月収の30％以内が目安とされている。年収に対して家賃が高すぎると、審査に通りにくいため注意が必要だ。
ただし、年収が低くても十分な資産があったり、収入または資産の多い保証人を立てられたりする場合は、審査に通る可能性もある。

・連帯保証人の有無または保証機関への加入
賃貸物件を借りるときは、連帯保証人や保証会社の保証をつけて契約するのが基本。申込書には、連帯保証人の年齢や収入などの情報を記入する欄があり、その個人情報も審査で重視されるケースがある。
ただし近年は、連帯保証人ではなく、家賃保証会社との契約が必須とされることも少なくない。

・入居者本人の人柄や態度
入居審査ならではの審査項目として、入居者本人の人柄や態度が挙げられる。
不動産会社の担当者やオーナーへの言葉遣い・態度が悪いと印象が良くない上、近隣トラブルを起こすリスクがあると判断され、審査に落ちる可能性がある。

入居審査の必要書類
入居審査の際に提出しなければならない書類には、次のようなものがある。ただし、不動産会社やオーナーによって必要書類は異なるため、提出の際に確認しよう。

・入居申込書
入居申込書には、「入居希望者の個人情報（現住所・電話番号・性別・生年月日）」「勤務先の情報（会社名・業種・住所・電話番号など）」「入居者の勤続年数、年収」「保証人の個人情報（家賃保証会社と契約しない場合）」といった情報を記載する。

・身分証明書のコピー
免許証や健康保険証、マイナンバーカードといった身分証明書のコピーが必要となる。学生の場合は、学生証の提示が求められる場合も。

・収入を証明する書類
源泉徴収票の写しや確定申告書の控えなど、収入を証明する書類が必要だ。

・連帯保証人の収入証明書・印鑑証明書
連帯保証人を立てる場合には、連帯保証人の収入証明書や印鑑証明書（発行から3ヵ月以内の原本）が必要となる。

入居審査に落ちる理由と通過率を高めるためにできること

賃貸の入居審査に通過するための基準は公開されておらず、通過できなかったとしても、基本的にはその理由を教えてもらうことはできない。しかし、落ちる理由として代表的なものがいくつかあるため、自分の状況を踏まえて対策を講じることで通過率を高められるだろう。
ここでは、入居審査に落ちる主な理由と、対策としてできることを見ていこう。

収入が不安定
収入が不安定とみなされる傾向があるのは、雇用形態がパートやアルバイト、派遣社員、契約社員の人、または自営業や勤続年数が短い人だ。

正社員や公務員など、審査で有利な雇用形態になれるタイミングが近ければ、そこに合わせて入居審査に申し込むといいだろう。また、入居審査の直前に転職や退職をすると、収入が不安定になるかもしれないと見なされてしまうため注意が必要だ。

なお、無職の場合、銀行などの預貯金の金額によっては、入居審査に通過する物件もある。その場合、家賃2年分（24ヵ月分）を準備しておきたい。

収入に対して家賃が高すぎる
入居審査に通過できる家賃は手取り月収の30％程度が目安となるため、この水準以下の家賃の賃貸を選ぶこともポイントだ。
また、入居者が無職で収入がなかったり、過去に滞納歴があったりする場合も落ちる可能性が高くなる。そのような人も、家賃をできるだけ抑えられる物件に申し込んだほうがいいだろう。

身だしなみや言葉遣いがあまり良くない
入居審査では、不動産会社やオーナーから入居者の人柄や身だしなみ、言葉遣いなどもチェックされる。担当者やオーナーへの態度が横柄な人や、派手すぎるまたは著しく清潔感に欠ける身だしなみの人は、いくら収入が安定していたとしても、入居審査に落とされる可能性があるため注意が必要だ。

審査へ申し込むときだけでなく、初回来店時や内見時から清潔感のある服装や丁寧な言葉遣いを意識して、良い印象を抱いてもらえるよう努めよう。

連帯保証人の支払い能力が低い
連帯保証人は、万が一契約者が家賃を支払えなくなった場合に支払いを肩代わりするため、相応の支払い能力が求められる。
入居者の支払い能力などに不安要素がある場合は、特に連帯保証人の審査が厳しくなる傾向があるため、より収入の安定している親族を連帯保証人として立てる必要があるだろう。

提出書類に不備がある
入居審査の必要書類に不備があると、審査期間が長引いたり、物件によっては落とされてしまったりするため、提出が必要なものについては注意したい。入居審査の記入内容に不備がないか、また不足している書類はないかをきちんと確認した上で提出することが大切だ。

なお、指定された日までに用意できない書類がある場合は、必ず担当者に相談するようにしよう。