相場展望4月13日 米国: 3月CPIは鈍化、だが懸念材料が満載 日本: 植田日銀総裁の記者会見・バフェット氏の商社株買増しで「好反応」も、外国人の慎重姿勢に注目
■I．米国株式市場
●1．NYダウの推移
1）4/10、NYダウ+101ドル高、33,586ドル（日経新聞より抜粋） ・前週末発表の3月の米雇用統計を受け、米景気悪化への過度な懸念が和らいだ。景気敏感株に買いが入り、NYダウを支えた。一方、ハイテク株は売りが優勢となり、相場の重荷となった。 ・聖金曜日で株式市場が休場だった4/7発表の雇用統計では、非農業部門の雇用者数の増加幅が23.6万人となり、市場予想23.8万人並だった。労働参加率が上昇するなか、失業率は低下し改善した。前週は米景気感や雇用関連などの経済指標が軒並み市場予想を下回り、米景気の先行き懸念が強まっていたため、雇用統計は投資家心理の改善につながった。 ・一方、NYダウは売りが先行し、上昇に転じた後も上値が重い展開が続いた。4/12に3月の米消費者物価指数（CPI）の発表を控える。米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策を探るうえで、内容を見極めたい雰囲気が強かった。市場では3月に金融システム不安が広がった後で、「今週末に相次ぐ米大手銀行の決算発表を確かめたい投資家が多い」との声が聞かれた。 ・建機のキャタピラーは+3％高、化学のダウ+2％高と、景気敏感株の上昇が目立った。消費関連株にも買いが入り、クレジットカードのアメリカンエクスプレスやスポーツ用品のナイキが高い。半面、米長期金利が上昇した局面で、高PER（株価収益率）のハイテク株には相対的な割高感が強まると見た売りが出やすかった。米IDC調査で1〜3月期のパソコンの出荷台数が前年同期比で大きく減ったスマホのアップルが▲2％下げた。ソフトウェアのマイクロソフトも安い。ネット検索のアルファベットや交流サイトのメタが売られた。一方、韓国サムスン電子の半導体減産の方針を受け、半導体のマイクロンは+8％高。【前回は】相場展望4月10日号 米国: 原油高でインフレ再点火⇒利上げ継続へ 日本: 当面、大幅下げに対する反発を予想
2) 4/11、NYダウ+98ドル高、33,684ドル（日経新聞より抜粋） ・米景気の先行き不安が後退し、景気敏感株の上昇がNYダウを押し上げた。半面、主力のハイテク株には売りが目立ち、相場の重荷になった。 ・前週末発表の3月の米雇用統計がほぼ市場予想となり、景気懸念が和らいだことから景気敏感株や消費関連株への買いが続いた。建機のキャタピラーや工業製品・事務用品のスリーエム、スポーツ用品のナイキが上昇。 ・シカゴ連銀のグールズビー総裁は4/11、今後の金融政策運営を巡って「利上げに積極的になりすぎないように注意すべきだ」との考えを示した。米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ継続への懸念が薄れたのも投資家心理を支えた。 ・半面、先週までの米長期金利が低下する流れに一服感が出てきたことからハイテク株に売りが出た。ソフトウェアのマイクロソフトや顧客情報管理のセールスフォースが下げた。 ・4/12には3月の米消費者物価指数（CPI）が発表される。FRBの金融政策を見極める上で注目度が高い。市場には根強いインフレ圧力を示す内容になるとの警戒もあって、様子見の投資家が多かった。エヌビディアやAMDなど半導体株の下げも目立った。
3) 4/12、NYダウ▲38ドル安、33,646ドル（日経新聞より抜粋） ・午後公表の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨（3/21〜22開催分）で、金融不安の経済への悪影響が改めて意識され、相場の重荷となった。ただ、今後本格化する主力企業の決算発表を見極めたいとの雰囲気も強く、相場は総じて方向感を欠いた。 ・FOMCの議事録公開では、参加者が金融システム不安による経済下振れリスクに重きを置いて議論し、「銀行の信用供与が予想以上に減り、経済活動を大きく抑制する可能性がある」との見解を示していたことが明らかになった。先行きの景気懸念が強まった。 ・リッチモンド連銀のバーキン総裁は4/12、インフレ抑制に向け、「まだやるべきことがある」と述べた。金融引締めに積極的と受け止められたのも重荷だった。 ・NYダウは朝方、高く始まった。3月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比の上昇率が+5.0％と、2月の+6.0％から鈍化し、ダウジョーンズ通信の市場予想+5.1％も下回った。米国の利上げが長引くとの懸念が和らぎ、景気敏感株の一角に買いが先行した。 ・映画娯楽のディズニー、クレジットカードのアメリカンエクスプレス、ホームセンターのホームデポといった消費関連株が下げた。IT（情報技術）のIBMも下落した。電気自動車のテスラ、半導体メモリーのマイクロンも売られた。一方、化学のダウ、製薬のメルク、アナリストが投資判断を引上げた金融のゴールドマンサックスが上昇した。
●2．米国株：3月CPIは鈍化も、懸念が増す材料が満載
1）3月CPIの問題点 ・ロシアのウクライナ侵攻直後でエネルギー価格が急騰した昨年3月と比較している点に問題があり、総合CPIは低く出すぎる傾向にある。・また、食料品とエネルギーの除く、コアCPIは3月に+5.6％と再加速している。
・米労働市場は依然として力強く、5月利上げは実施されるものと予測する。
・米国では2地方銀行の破綻が相次ぎ、FRBや政府の緊急対応で一息ついたが、信用システムの不安が解消したわけではない。この破綻を受けて、他の銀行は生き残りのために融資を厳格化し事実上の信用収縮を志向するだろう。つまり、信用収縮は始まったばかりと受け止めるべきであろう。結果、企業活動は信用面で制約され、企業業績は低下すると見る。
・IMF（国際通貨基金）は直近、2023年度の世界経済成長率を下方修正した。世界先進国の中央銀行は、インフレ退治のため金利引上げを実施している最中にある。その結果、経済は停滞せざるを得なくなり、企業の成長は低下するだろう。米FRBのインフレ目標は2％である。その目標2％に対して、3月の5.0％とは乖離しすぎであり、FRBは政策を維持すると思われる。
・WTI原油先物価格は4/12、83.26ドルと上昇した。米国では、ガソリン価格が上昇しており、インフレ率は4月以降に再加速する可能性が濃厚である。
・したがって、高金利は継続し・企業業績低下圧力が増すだろう。問題は「金利引上げ幅」であり、株式市場の「金利引下げ」期待は無理筋な要求ではないだろうか。
●3．3月米消費者物価指数は前年同月比+5.0％上昇、1年半ぶりに+5％台（NHKより抜粋）
1）上昇率は前月の+6％を下回り、9カ月連続で縮小した。上昇率の縮小は、ガソリン価格が前年同月に比べて▲17.4％、中古車価格が▲11.2％減少したことが主な要因。2）一方、変動の大きい食品やエネルギーを除いたコア物価指数は、前年同月比+5.6％上昇。上昇率は前月を+0.1％上回り、6カ月ぶりに拡大した。
3）今回、大きく低下したガソリン価格は、産油国で構成するOPECプラスによる原油の減産表明を受けて再び値上がりする可能性がある。
●4．IMF、2023年の世界経済見通し2.8％へ、前回1月の2.9％から下方修正（フィスコ）
●5．ツイッター社が消滅、マスク氏の別企業「X」と合併（テレ朝）
■II．中国株式市場
●1．上海総合指数の推移
1）4/10、上海総合▲12安、3,315（亜州リサーチより抜粋） ・売り圧力が意識される流れとなった。 ・指数は前週末まで6日続伸し、足もとで約1カ月ぶりに心理的節目の3,300を回復しているが、様子見ムードが漂う。 ・4/11に中国の3月物価統計（CPIとPPI）、4/13に中国の 3月輸出入総額などが公表される。主要企業の決算報告も進んでいる。結果を見極めたいというスタンスも買い手控え要因になっている。 ・業種別では、電子情報セクターの下げが目立ち、印刷・包装も安い。半面、電力はしっかり。造船・家電・ホテル・観光も買われた。2) 4/11、上海総合▲1安、3,313（亜州リサーチより抜粋） ・前日の軟調な地合を継ぐ流れとなった。 ・売り圧力が依然として意識されているほか、米中対立の警戒感も重石となった。 ・AI（人工知能）サービスの期待感もやや後退した。 ・中国の国家互聯網信息弁公室（国家インターネット情報弁公室、CAC）は4/11、生成型AIサービスを管理するために規定案を発表。足もとでは新たな投資テーマとして注目されていただけに、水を差された格好だ。 ・もっとも、大きく売り込む動きは見られない。中国景気の持ち直しを手掛かりに、指数はプラス圏に浮上する場面も見られた。 ・世界銀行のマルパス総裁は4/10、2023年の中国成長率見通しに関し、1月時点の4.3％から直近予想の5.1％に改善していると発言した。 ・一方、寄り付き直後に公表された3月の中国物価統計は、消費者物価指数（CPI）が前年同月比+0.7％となり前月から鈍化。生産者物価指数（PPI）は▲2.5％となり、下落率は前月実績の▲1.4％を上回った。 ・業種別では、ITハイテクの下げが目立ち、消費関連も冴えず、医薬品も売られた。半面、不動産はしっかり、銀行・証券・素材・エネルギーは買われた。
3) 4/12、上海総合+13高、3,327（亜州リサーチより抜粋） ・中国景気の持ち直し継続が改めて意識される流れとなった。 ・中国のリオープン（経済再開）の進展や、中国当局の景気テコ入れスタンスが改めて材料視されたが、全体としては上値が重い。 ・原油や銅などの商品市況高も追い風となった。 ・昨夜のNY市場では、WTI原油先物が+3.0％高で、5日続伸した。 ・米中の指標発表が気懸かり材料として意識され、指数はマイナス圏で推移する場面も見られた。 ・12月の米消費者物価指数（CPI）は今夜（日本時間22時半頃）、同月の中国貿易統計は明日公表される。寄り付き直後に公表された昨年12月の中国物価統計は、消費者物価指数（CPI）が前年同月比+1.8％で市場予想と一致、生産者物価指数（PPI）は▲0.7％と市場予想▲0.1％以上に下落した。 ・業種別では、石油関連の上げが目立ち、ハイテクもしっかり、自動車も買われた。半面、不動産は安く、医薬品・酒造・食品・素材・公益が売られた。
●2．中国CPI、3月は2021年9月以来の低い伸び、PPIは▲2.5％下落（ロイターより抜粋）
1) 3月消費者物価指数（CPI）は前年比+0.7％上昇、市場予想+1.0％だった。食品価格の下落が背景。2) 生産者物価指数（PPI）は前年比▲2.5％、市場予想と一致した。6カ月連続の下落。
■III．日本株式市場
●1．日経平均の推移
1）4/10、日経平均+115円高、27,633円（日経新聞より抜粋） ・米国の景気不安が和らぎ、景気敏感株など幅広い銘柄に買いが入り、上げ幅は一時200円を超えたが、買い一巡後は戻り待ちの売りに押され、上値は重かった。 ・前週末の米株式市場が休場したこともあり手掛かりに乏しく、東証プライム市場の売買代金は連日で節目の2兆円を下回った。 ・米労働省が前週末の4/7に発表した3月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数の伸びが市場予想並だった。同雇用者数は前月比23.6万人増と、ダウジョーンズ通信がまとめた市場予想23.8万人とほぼ同水準で、足もとで広がっていた米景気不安がやや後退した。 ・東京市場では海運や鉄鋼・非鉄金属などに買いが入った。 ・円安・ドル高も日本株の支えとなった。円相場は一時132円台後半まで下落した。 ・インバウンド（訪日外国人）消費の回復期待は引続き根強く、陸運や百貨店などの関連株も上昇が目立った。 ・買い一巡後の上値は重かった。4/10の中国・上海株式相場が朝高後に下げに転じ、投資家心理の重荷となった。日経平均は日足チャート上の25日移動平均（前週末時点で27,740円）に近づくと売りに押された。 ・郵船・商船三井・川崎汽船・Jフロント・JR西日本・任天堂が買われた。安川電・ファナック・アドテスト・スクリンが下げた。 2) 4/11、日経平均+289円高、27,923円（日経新聞より抜粋） ・日銀の早期修正観測が後退し、円の対ドル相場の先安感が強まったことで輸出関連株を中心に買いが優勢となった。 ・米著名投資家が日本株に強気な見方を示したと伝わると、上げ幅が一時+400円を超えて、28,000円台に乗せる場面もあった。 ・日銀の植田総裁が4/10の就任会見で長短金利操作（イールドカーブコントロール、YCC）や政府との共同声明などについて現行のまま維持する姿勢を示したことで、大規模緩和策の修正観測が遠のいた。円相場が円安・ドル高に傾き、国内相場の支えとなった。 ・11時に日本経済新聞電子版が、ウォーレン・バフェット氏が日本株について追加投資を検討していると述べたと報じると、先物主導で買いの勢いが加速する場面があった。バフェット氏は大手商社株の保有比率が上昇したことにも言及し、商社株は午後に掛けて大幅上昇した。もっとも、28,000円を超える水準では戻り待ちの売りも出て、上値は重かった。 ・東エレク・アドテストなど値嵩の半導体株が買われ、伊藤忠・丸紅が後場に急伸した。太陽誘電・TDKも高かった。一方、第一三共・ニチレイなどディフェンシブ株の一角が軟調、りそな・T&Dが売られた。3) 4/12、日経平均+159円高、28,082円（日経新聞より抜粋） ・米景気の悪化懸念が和らぎ、前日の米株式市場でNYダウが上昇、東京株式市場でも運用リスクを取る動きが強まり、4日続伸した。 ・米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が保有比率を高めたことに言及した総合商社株に引続き買いが優勢だった。 ・バフェット氏が日本株への追加投資の検討を表明したことが引続き相場を押し上げた。三菱商事・三井物産・丸紅などの上昇が目立った。バフェット氏の5大商社株の保有比率はそれぞれ7％台まで上昇したが、過去に9.9％まで買う可能性を示唆していたとあって、さらなる買い増しへの期待から前日に引続き買いが優勢だった。 ・バフェット氏が日本株に強気の見方を示したとの見方が広がっており、海運・鉄鋼・機械など景気敏感株を中心とした上昇が目立ち、取引終了にかけ日経平均の上げ幅は+200円に迫る場面があった。 ・為替市場で円が一時134円台前半まで下落するなど、円売り・ドル買いが優勢となり輸出関連株の一角には買いが強まる場面があった。 ・信越化・アドテストが高く、コマツや日立建機といった建機株・ソニー・安川電も上昇。一方、オリンパスが安く、ファストリ・住友不・住友ファーマは売られた。
●2．日本株：
・植田日銀総裁の記者会見に、株式市場は「好反応」も、注意が必要 ・バフェット氏の商社株買い増しを、手放しで喜んでいいのか ・短期筋の外国人は、慎重姿勢の模様に注目1）植田・日銀総裁の就任記者会見で株価は「好反応」 ・植田・日銀総裁の就任記者会見で、市場は「黒田前総裁の政策修正」を想像して身構えていた。 ・ところが、植田・日銀総裁は4/10、長短金利操作（YCC）とマイナス金利政策の継続が適当との見解を示し、市場に安心感が広がり、株価は上昇した。 ・発言の要旨 ・現在のところ金融緩和政策を維持することが適切。 ・YCCとマイナス金利は継続適用、現状維持を示す。 ・そもそも、就任記者会見で「金融政策修正」発表はあり得ない。日銀内部との意見調整もしないうちに、独り合点で修正発表はしない。植田総裁は、日銀幹部と1回も会合を持っていない。日銀での議論の結果を、「合意して、発表」するものである。就任記者会見は、お目見えの会見であり、慎重な船出を報告する程度である。したがって、植田総裁の会見で、株式市場が「好反応」をしたというのは、兜町特有の「煽り」ともいえる過剰反応といわざるを得ない。その反動は、必ず出ると予想する。
2）バフェット氏の発言「日本株の追加投資」 ・バフェット氏が日本株の追加投資検討と報道、商社株が急伸（ブルームバーグ） 2020/8 5大商社株を5％超取得、9.9％まで買い増す可能性を言及 2022/秋 保有比率6％台まで引上げ ・バフェット氏の言動を日本株式市場はポジティブに受け止め、買いが広がる。日経平均の上昇の牽引役の1つになった。 ・バフェット氏の日本の大手商社株購入は、多額に保有する手元資金ではなく、日本で社債発行して得た資金が多い。つまり、台湾TSMC株の購入に見られるように、状況を見て売られる可能性がある。中国の株式も最近、大量に売却している点も含めて、長期投資か否か、注目したい。
3）不気味な外国人の株式先物手口の動向 ・外国人の先物手口は変化：4/11から売り枚数が急減 4/3〜10 4/11〜12 外国人の株式先物 ▲14,532枚売り ▲250枚売り 日経平均の値幅 ▲408円安 +449円高 ・外国人の「先物売り」が止まったら、日経平均は4/11〜12で上昇している。 ・特に、短期筋の外国人が慎重姿勢を見せていることに、注目したい。日経平均は4/12に節目の28,000円台に乗せたところでもある。
●3．企業動向
1）住友鉱山 リチウム抽出の新技術、「電池事業との相乗効果に期待」 （日経新聞） 2）ジャパンディスプレイ 中国HKCと提携、次世代有機ELの量産目指す（読売新聞） 共同で中国に工場を建設し、2025年の量産開始を目指す。●4．企業業績
1）SHIFT 上半期決算の営業利益+42⇒+50.8億円と前年同期比+32.8％ （フィスコ） 2）USENNEX 上半期営業利益+95.4億円と前年同期比+7.9％増、増配発表 （フィスコ） 3）ライフ 2023年2月期決算の営業利益+191億円で前年同期比▲16.5％減（フィスコ） 従来予想の+170億円を上回り、配当70⇒80円に増配 4）サカタのタネ 第3四半期累計営業利益+82.1億円、前年同期比▲7.3％減益（フィスコ）■IV．注目銘柄（投資はご自身の責任でお願いします）
・6395 タダノ 業績絶好調。 ・9021 JR西日本 業績急回復。執筆者プロフィール
中島義之 （なかしま よしゆき）
1970年に積水化学工業(株)入社、メーカーの企画・管理（財務含む）を32年間経験後、企業再生ビジネスに携わる。現在、アイマックスパートナーズ（株）代表。メーカーサイドから見た金融と企業経営を視点に、株式含む金融市場のコメントを2017年から発信。発信内容は、オープン情報（ニュース、雑誌、証券リポート等々）を分析・組み合わせした上で、実現の可能性を予測・展望しながらコメントを作成。http://note.com/soubatennbou
